関東財務局による行政処分について

 

                         
                  関東財務局による行政処分について

                                              平成25年10月11日


 このたび、弊社に対する関東財務局による検査結果に基づき、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、弊社に行政処分を行うよう勧告がなされました。
これを受けて、平成25年10月11日に以下の内容による行政処分が行われました。

(1)業務停止命令:金融商品取引業の全ての業務を3ヶ月間停止する
(2)業務改善命令:
  ①弊社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況を報告すること
  ②本件についての適切なお客様への説明、適切な対応等、投資家保護のために
    万全の措置を講ずること
  ③無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること 
  ④投資助言業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び
   法令遵守態勢を 整備すること 
  ⑤本件行為の責任の所在の明確化を図ること。
  ⑥上記①から⑤について、1ケ月以内に書面で報告すること。

 行政処分の原因となる事実関係は、 
(1)弊社と投資顧問契約を締結されたお客様又は弊社に問い合わせをされた方に対して、弊社が、外国投資証券(ファンド)の商品内容、コスト、手数料及びリスク等の説明を行うとともに、ファンドの取得申込を依頼された方に対し、取得申込手続のサポートを行うことにより、ファンドの取得契約を成立させている。 
(2)更に、当該ファンド取得契約の成立の対価として、弊社がファンドの管理会社等から弊社がお客様のファンド購入額に応じた報酬を受領している、として、これらの行為が外国ファンドの取得勧誘行為に該当すると認められ、弊社が第一種金融商品取引業の登録なしにこれを行うことを金融商品取引法に違反すると認められたものであります。

 上記の事実関係に対する弊社の見解は、弊社がお客様との投資顧問契約に基づいて、お客様の要望や投資方針に沿う外国ファンドを選択し、当該ファンドの分析を行い、「ファンドの商品内容の説明」を行うことは、投資判断のための助言行為そのものであり、ファンドの発行者のためにする取得勧誘ではないと認識しておりました。

 また、取得申込のサポートについては、助言行為に付随する事務的サービス業務であり、お客様からの依頼に応じて行ったものであり、ファンドの発行者のために行うものとの認識はありませんでした。
ファンドの管理会社等から、弊社に対して、お客様のファンドの購入額に応じた報酬が支払われていた件については、平成22年1月に弊社が営業譲渡を受けた業務提携先から当該ファンド管理会社等との契約を引き継いだことに起因したもので、一時的に預かった金額については、会計処理上預かり金として処理し、すでに当該元提携先に返金済みでありますが、この点に関しましては、弊社の法令に対する理解不足があったと考えております。 

 弊社では、検査終了をむかえた以上、検査結果を厳粛に受け止め、行政処分に服し、迅速な業務改善に努める所存でございます。
3カ月の業務停止期間中は、新しい投資顧問契約の締結はもとより、既存の契約に基づく助言行為も原則としてできなくなりますので、このことにより、お客様に多大なご迷惑、ご心配をおかけすることをまことに申し訳なく存じ、心よりお詫び申し上げます。 

 弊社といたしましては、お客様のご資産の保全を最優先に考え、業務停止期間中にあっても、監督当局の指導を仰ぎながら、責任ある対応をさせていただきます。
また、今回の一連の検査結果を受け、今まで不明瞭な部分もあった国内における外国投資証券に関わる投資助言業務については、適正な業務範囲を明確にし、今後は再発防止に努めるのはもちろん、弊社のビジネスモデルの改善に積極的に取り組み、法令遵守の徹底、経営管理態勢、業務運営態勢の整備をすすめることによって、お客様の信頼を取り戻し、皆様のご期待に添えるよう全社一丸となって取り組むことをお約束いたします。

                                            IFA JAPAN株式会社
                                            代表取締役 荒川 雄一

 

 

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