さて、今回のテーマは、中国、北朝鮮に続く米国の「次の標的」についてです。
トランプ大統領は、北朝鮮とは物別れに終わったようです。次の会談がどうなるのかはわかりませんが、これで、しばらくは様子を見る他はありません。
中国とは、先週も書かせていただきましたが、何となく話がつくような雰囲気になってきました。
3月下旬頃に、米中首脳会談が開かれそうです。もちろん、関税の撤廃も、即時かどうかはわかりませんし、「中国製造2025」を含む諸問題も残っています。しかし、中国の譲歩次第では、どうやら最悪の事態は免れそうです。
そうなると、次の標的はどう考えても、日本しかないと思われます。
「米国に物を売るのなら、その分、たくさん買いなさい」あるいは、「輸出ではなく、米国に工場を建てて、雇用を増やしなさい」という今まで何度も見てきた光景が、また繰り返されそうです。
繊維に始まり、自動車、家電製品、コンピューター・・、米国はいつまでこんな無駄な交渉に、時間を割くのでしょうか？
為替も同じです。1985年のプラザ合意はもちろん、次は150円、次は120円、あと10%円高になる必要があると、過去30年間、米国は同じことを繰り返し言っています。
ただ、日本の対米貿易黒字が減らないため、戦闘機やミサイルを買うとか、高額の兵器を中心に、日米交渉が繰り返されてきました。
今回も、真相がどうかは別として、今、話題になっている「ロシア疑惑」の目をそらすために、日本を始め他国に喧嘩を仕掛け、「米国のためになる交渉を続けている」という姿勢を、次の大統領選まで続けるのでしょう。
直近では、「円安」、「株高」といった展開となっていますが、この状態もいつまで続くかわかりません。
まだまだこの先、ボラティリティ（変動率）の高い相場が、続きそうです。
相場が堅調なうちに、「ポートフォリオ」の変動率を下げる、または、ボラティリティの高さを利用して、「積立投資」を開始するなど、しっかり対策をしておきましょう↓