こんにちは!
さて、日本の金融教育は、学習指導要領の改訂で、2020年度から小学校、2021年度から中学校、そして2022年度から高校において、それぞれ習うと定められています。
ただ、指導要領は改訂されたものの、実際の学校の現場では、指導者の担い手不足が課題となっています。
実際に、日本FP協会が、金融経済教育に携わった経験のある教員を対象に調査を行ったところ、約45%が「教える側の専門知識が不足している」と回答しています。
また、金融広報中央委員会が、2022年に、18歳以上の個人を対象にした別の調査では、「金融知識に自信がある」と答えた割合は、わずか12%という結果でした。
これでは、いきなり“教える側”になったとしても、自信をもって、教鞭を振るうのは難しいのが現実だと思います。
これらの現状を受けて、現在、一部の金融機関では、「先生の卵」を育成する大学との連携を強めており、金融教育の担い手育成や教育プログラムの開発・改良などで協力強化に乗り出しています。
非常に、望ましい活動ではありますが、育成するには、まだまだ時間がかかります。
また、国民全体の「金融リテラシー」を引き上げることも、一朝一夕にできることではありません。
ただ、この間も、「資産形成」のニーズは拡大し、自分自身の金融リテラシーが高まるまで、手をこまねいているわけにはいかない現状があります。
そこで、重要となってくるのが、金融の専門家である「資産形成アドバイザー」の存在と言えます。
次回は、この「資産形成アドバイザーの現状」について、観ていきたいと思います。