さて、8月から食用油の値段が、値上げとなるようです。
また、小麦粉やマヨネーズの値段も、上がっています。電力料金も地域によってですが、上がりました。
物価が多少上がったとしても、賃金等の所得がそれに応じて、上昇するのであれば、大きな問題ではありません。
しかし、「賃金」が、その分引き上げられるかというと、そんな保証はどこにもありません。
それどころか、新型コロナの感染拡大が止まらず、東京では、また「緊急事態宣言」が発令されました。
生活を年金に頼る高齢者も増える一方です。少なくとも物価の上昇率以上に、年金支給額が増えるなどという事はありません。
もちろん、「食用油の値段が上がった」「電気料金が上がった」といっても、明日、明後日に、すぐに“インフレ経済”になるわけではありません。
但し、一つ忘れてはいけないのは、「日本の景気回復に合わせて、物価が上昇する」といった事ではないという点です。日本の景気回復が遅れても、米国や欧州先進国は、より早く景気回復が見込まれています。中国の輸入は引き続き、高水準に留まるかもしれません。
物価は、“日本経済の回復の具合”で、決まるわけではないのです。
「物の値段」は、日本の事情など気にしてくれません。
日本の景気回復が遅れている間に、原油価格や食料、商品の高騰が始まれば、いわゆる景気低迷時の物価上昇である「スタグフレーション」という最悪の結果となってしまいます。
まだ、食用油やガソリン価格など、値上がり商品が限定されているうちに、将来の物価高騰に備えておくことが肝要です。
物価の上昇に合わせ、所得を増やすことが難しいとお考えの方は、とにかく、一日も早く、「コツコツ資産形成」に取り組みましょう。