こんにちは。
先週、米国の5月の雇用統計が発表されました。非農業部門の雇用者数は前月から39万人増加と、市場予想の32万人程度を上回りました。失業率は、前月と変わらず3.6%でした。“雇用のひっ迫感”は、あまり改善の兆しが見えないようです。
一方、新型コロナの影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻で、“インフレ懸念”は高まる一方です。原油価格などは、すでに“懸念”の段階を超えて値上がりしています。先日、テレビ報道で、中東産油国において、ガソリン価格が高いため、2台目の近距離用の車は、「電気自動車にする」という場面をたまたま見て驚きました。物流コスト、原油、食料、肥料と、すべてのものが値上がりしています。
こういった状況下では、米国やEUの中央銀行が、政策金利を上げて、インフレを抑え込もうとする動きは当然のようにもみえます。
米国は、5月、6月、7月と3ヵ月連続で、毎月0.5%ずつ利上げをすると予想されています。ECB（欧州中央銀行）も、7月からというのはすでに既定路線とされており、0.5%まで引き上げがあるのかどうかという幅の問題になっています。
今後、上げ幅は差があるにしても、金利が上昇するというのは避けられないと思われます。金利は株式や為替のように、瞬時に大幅に動くという事はあまりないかわりに、一度方向が変わると、継続するのが特徴です。
金利動向は、株価や為替への影響はもちろんありますが、債券に対しては、「真綿で首をしめられるように」じわじわと効いてきます。
「ポートフォリオ」に占める債券比率が高い方は、この時期に、一度見直されることをお勧めいたします。
見直し方がよくお分かりにならない方は、まずはご相談ください。