Orukan No Meigara Irekae Ifa Japan

“オルカン”の銘柄入れ替え

こんにちは!

さて先週取り上げた最近の為替動向の影響は、当然、株式市場にも及んでいます。

今や“オルカン”の愛称で有名となった株価指数算出の米MSCIの代表的な全世界株価指数である「MSCIオール・カントリ・ワールド・インデックス(ACWI)」も、例外ではありません。

以前もお伝えしましたが、MSCIは、インデックスの銘柄入れ替えを、定期的に年4回行っています。

ACWIは先進国23、新興国24の国・地域のスタンダード指数からなっており、“ドル建ての時価総額順”に銘柄選定を行っています。

従って、為替の変動によって、大きく影響を受けることになるのです。

前回、8月の見直しでは、日本株は6銘柄減少した一方、追加は1銘柄だけでした。

では、今回の見直しではどうなったのでしょうか!?

結果、日本株は今回も“1増8減”と、さらに銘柄数を減らすこととなりました。

除外されるのは、浜松ホトニクス、イビデン、京成電鉄、マツダ、日本プロロジスリート投資法人、野村不動産ホールディングス、ローム、SUMCOの8社です。

中には、個人の方が良く目にする大手企業も含まれていますが、これらがすべて対象外となります。一方、追加されたのは、フジクラだけです。

フジクラは、生成AI(人工知能)関連銘柄で、大規模通信が必要な生成AIのデータセンターにおいて、サーバー間をケーブルや光配線部品で接続するための関連製品の需要が拡大しており、2023年末時点で3208億円だった時価総額が、2024年10月末時点で1兆6958億円と、何と約5倍強に膨らんでいるため、この円安下においても、追加されることとなりました。

このように、特筆すべき点がないと、日本企業がこの「円安下」に、構成銘柄に残る事は難しい状況となっているのです。

実際、MSCI指数に連動するパッシブ運用の資金は巨額です。

従って、「採用」か「除外」かによって、その個別銘柄の需給に与える影響は大きいため、株価も大きく左右される事となります。

このことは、企業には当然大きな影響を与えますが、「資産形成」の観点からは、個人投資家の運用にも影響してきます。

結論から申し上げれば、「資産形成」の“分散投資”という観点においては、私は、“オルカン一本”という運用方法は、お勧めしていません。

というのも、時価総額が大きくない優良な日本株や今後成長が見込まれる中堅企業が除外されてしまうことによる“機会損失リスク”があるからです。

上記のことも踏まえた上で、「分散投資」を行うためには、各地域や資産クラスの複数のファンドを用いて、その時々のマーケットの状況を観ながら、各ファンドへの配分比率を決める必要があると考えています。

市場動向を“モニタリング(監視)”しながら、中長期における「資産形成」に取り組んでみたい方は、是非一度、投資助言会社の活用も考えてみてください。

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