さて、今回は、先週に続いて「確定拠出年金」についてです。
日本では、菅政権がスタートしました。
黒田日銀総裁は、「新政権と連携して政策運営する」と述べています。
米国では、16日の連邦公開市場委員会で、少なくとも2023年末までは、“ゼロ金利政策”を維持する方針を示しています。
簡単に言えば、しばらく金利は上がらないのです。
つまり、銀行預金にしている限りは、ほとんど「お金」を増やすことができないということです。
そんな時代に、「10%から30%の金利が付きますよ」と言われたら、普通は間違いなく“詐欺”です。
しかし、国の制度である「確定拠出年金」を活用すれば、それと同じような効果を得ることができます。
ポイントは、「確定拠出年金」へ拠出した掛金は、所得税が非課税になることです。
そして、翌年の住民税も非課税です。
例えば、所得税20%、住民税10%を払っている方は、毎月2万円を「確定拠出年金」に拠出すれば、2万円×12ヵ月×20%=48,000円の所得税を減らすことができます。
更に住民税10%分24,000円も、払う必要が無くなりますので、合計72,000円もお得なのです。
つまり、「24万円拠出して、72000円得をする」30％の利回りを得たのと、同じ効果があるということです。
しかもこれは、全く運用をしていない前提でのお話です。
仮に、投資信託を利用して、運用益が出た場合は、20.315%の源泉徴収 も取られません。
銀行に預けても金利がつかない時代が、まだ当分続きそうです。
会社に「企業型確定拠出年金（401k）」の制度がある方は会社で、無い方は「個人型（iDeCo）」を利用し、着実に自己資産の形成に取り組んでいただきたいと思います。
お気軽にご相談ください。
初回面談は無料となっています。