さて、今回は、ここにきて加速する「米国の政策金利引き上げ」の議論について、考えてみたいと思います。
つい2週間前に、米国の「量的金融緩和縮小（テーパリング）」が、正式に発表されたことを報告しました。
現在、毎月1,200億ドル、市場から買い上げている米国債や住宅ローン担保証券の額を、今後は、毎月150億ドルずつ減額し、8か月で終わらせるというものです。
ところが、その発表からまだ3週間も経っていないこの時期に、12月のFOMCにおいて、「もっと減額幅を大きくして、より早く量的金融緩和を終了させるべき」という意見が、米連邦準備制度理事会（FRB）のメンバーの中から出てきたのです。
インフレの危険があるので、「もっとテーパリングを加速させるべきだ」という意見です。
テーパリングそのものは8ヵ月かかろうが、6ヵ月だろうが、さしたる問題ではありません。
問題はその次のステップとして、「米国の政策金利」の引き上げが、いつ行われるかにあります。
米大手金融機関の中には、「来年中に、政策金利引き上げが始まる」と予測するところも出てきました。
日本においても、「いまだ景気が十分に上向いていない」などと、のんきに構えていると、“円安”の影響もあり、輸入インフレが起きる可能性もないとは言えません。
金利は、為替や株式のように、急激な乱高下はありませんので、まだ“時間的余裕”はあります。
いざ、インフレとなった時に備え、耐性のある「資産形成の準備」を、なるべく早く始められることをお勧めいたします。
ご自分の将来にとって、どのような「ポートフォリオ」を持つべきなのか、一度、ご一緒に考えてみてはいかがでしょうか。