こんにちは。
さて先週は、トランプ氏の再選を受けて、前回の政権担当時の「株式相場」を振り返ってみました。
今週は、「為替相場への影響」について考えてみたいと思います。
2016年11月8日、トランプ氏が、初めて大統領に選ばれた投開票当日のNY市場の米ドル円の終値は、105.15円でした。
その後はというと、
| 2016年末は | 117.05円 |
| 2017年末は | 112.70円 |
| 2018年末は | 109.55円 |
| 2019年末は | 108.70円 |
と推移しました。
為替の世界では、よく「金利差」が話題になりますが、当時の米国の金利は、どうだったのでしょうか。
同時期の米国10年物国債の利回りは、
| 11月8日は | 1.85% |
| 2016年末は | 2.44% |
| 2017年末は | 2.40% |
| 2018年末は | 2.69% |
| 2019年末は | 1.92% |
となっています。
コロナ禍前で、世界中がパニックになり、金利が上下動する前の時期ですので、比較的低い水準で安定して推移していました。
為替レートも1米ドルが100円から120円の間でしたので、さすがにトランプ氏も、「ドルが強すぎる」「不公平だ」というほどの大騒ぎにはなりませんでした。
ところが現在は、一時よりは調整されたとはいえ、150円台前半です。
そして、先週15日の米国10年物国債の利回りは、4.44%です。
「ドルは安く、金利も低い方が好み」のトランプ氏からすれば、いずれ景気が悪くなりそうな時には、文句の付け所がたくさんありそうです。
移民の問題を筆頭に、先に手を付けなければならない問題が山積しているため、株式市場を中心に、市場が堅調に推移している間は、市場の話は後回しにはなりそうですが、やはり油断は禁物です。
今後果たして、ドルは安定して推移するのかどうか、ドルを支えている金利と共に、しっかりと注視していきたいと思います。