リスク商品の実態調査

こんにちは!
さて、以前ブログでも問題点を指摘させていただいた「仕組み債」のようなデリバティブ(金融派生商品)を用いた金融商品について、全国銀行協会から、115行を対象に実態調査に乗り出すとの発表がありました。

特に今のように市場が乱高下する相場においては、あらかじめ決められた“ノックイン価格”を下回ると、「仕組み債」は、償還時に元本を大きく割り込む可能性があります。

具体的には、トルコリラやブラジルレアルと言った「新興国通貨リンク債」や、他社の株式に転換される「EB債」などで、元本割れが起き、相談や苦情が増えているようです。

また今回は、仕組み債だけではなく、やはりトラブルの多い「外貨建て一時払い保険」や「ファンドラップ」も調査の対象となっています。
中でもファンドラップは、大手銀行や証券会社だけでなく、地銀においても販売額が急増している商品です。
金融庁によれば、地銀12行の預かり資産額は4500億円と、5年で7倍以上に残高が増えていています。

ファンドラップは、「お任せ型分散投資」の商品ですが、組み込む投資信託などのコストに加え、ファンドラップ自体のマネージメントフィーもかかるため、維持コストが1-2%程度と高くなり、コストを上回るリターンを上げられているかが焦点となります。

このような状況を踏まえ、今回は、金融機関が「顧客本位の業務運営体制」になっているのかどうか、実態調査が行われるようです。

人生100年時代を迎え、国民全体の課題として、「資産形成」への取り組みが必要不可欠となってきた昨今、窓口となる金融機関の経営姿勢は非常に重要な要素を占めるからです。

とはいえ、“販売する立場”には、やはり限界があります。
従って、金融商品の販売を行っていない、金融に詳しいファイナンシャルプランナーや投資助言会社のアドバイザーの役割が、今後ますます重要度を増してゆくと感じています。

「運用プランの構築」だけでなく、金融機関から勧められている「金融商品のセカンドオピニオン」としても、悩まれたら、まずはお気軽にご相談ください。

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