こんにちは！
今回は、世界の家計における金融資産がどのようになっているのか、観ておきたいと思います。
先般、米国の大手コンサルティング会社BCGが、2023年の世界の家計金融資産の推計を発表しました。
それによると、世界の家計金融資産は、前年比6.9%増加して、275.2兆ドル（約4京円）と、2年ぶりに増加し、調査を始めた2000年以降、最大の額となりました。
地域別には、北米が5割弱にあたる126.5兆ドル、西欧が4.4%増の52.1兆ドルとなっており、株高が主な要因として挙げられています。
一方、日本はというと、4.2%増加し、15.4兆ドルとなりました。
また、日本を除くアジア太平洋地域は、5.1%増加し、60.3兆ドルとなっています。
預貯金の比率が高い日本は、他の地域に比べ、株高の恩恵を受けづらく、伸びが鈍かったと言えます。
2023年以降、世界の家計の金融資産は、年平均6%成長し、2028年には366.9兆ドルになるとBCGは推計しています。
日本も年4%程度では増加し、18.4兆ドルになる見込みです。
また、今後の変化としては、人口や所得の増加が見込まれるアジア地域の成長が加速し、金融資産の増加額の30%はアジアになると推計しています。
これによって、今まで富裕層の「自国外の資産の預け先」として、長年首位を守ってきたスイスから、今後は、アラブやアジア圏に、資産が移っていくという予測もなされています。
いずれにしても、日本も欧米並みの資産の増加率を目指すためには、資産構成の50%以上を占める預貯金から、株式や投信といった金融商品の保有比率を高めていく必要があります。
“新NISA制度”が始まった今、言い尽くされてきた言葉ではありますが、「貯蓄から投資に」を、いよいよ実践する時期が来たと言えるでしょう。