こんにちは！
さて、今年から始まった“新NISA制度”により、「資産形成」に取り組んでいる方が増えている一方、このNISAによる影響で、留意しなければならない点も明らかとなってきました。
それは何かというと・・・
NISAの利用者が拡大する中、安定した「家計の円売り」が続くと見られているからです。
財務省の対外及び対内証券売買契約等の状況を観ると、国内の投信委託会社や資産運用会社による対外証券投資は、7月に1兆1202億円の買い越しとなりました。
2024年に入り、4月を除き、毎月1兆円を超えて推移しています。
1月から7月における累計では、7兆8694億円の買い越しとなり、すでに2023年通年の4兆5454億円の約1.7倍に達しています。
このペースが続けば年間で13兆円を超え、過去最高だった2015年の6兆8323億円を大きく上回ることが確実視されています。
そして、その内訳を観ると、新NISAによる海外投資の持ち分が、累計7兆3019億円と、全体の9割以上を占めているのです。
相場が大きく下落した8月初旬は、124億円の資金流出となりましたが、個人的には、これは一時的な現象と考えています。
前述した通り、今後、“積立手法”を用いた「資産形成法」が、より一般生活者にも浸透していけば、さらに対外証券投資額は増加していくことが考えられます。
そこで、一つ考えておかなければならないことがあります。
それは、このまま海外投資に向かう資金が、安定して拡大していくと、そのこと自体が、かなりの「円安圧力」になるという点です。
米国の利下げが始まる中、日米の金利差の縮小によって、一時は「円高」に振れた為替相場ですが、ここにきて、またじりじりと「円安」傾向へ推移しています。
「対外証券」を保有することで、ある程度のヘッジ機能は果たしていますが、より中長期的な個人の「生活防衛」、そして「資産形成」の側面を考えた場合、「ある程度の外貨資産は保有しておくべき」というのが、私の一貫した考え方です。
私自身、外貨建て投資信託（海外ファンド）の「積立投資」を、20年行ってきた結果、大きな成果を得ることができ、そのメリットを“実感”しています。
そして、今後さらに、世界のグローバル化が進む中、保有している外貨はそのまま、次の世代に「資産承継」していくことが、“当たり前”の時代が来ると考えています。
「外貨保有」をも含めた「資産形成」に関心がある方は、まずは、お気軽にご相談ください。少額からでも実践が可能です。