こんにちは！
さて今日の数字は、日本の最大の課題の一つである「人口問題」です。
昨年1年間で、福井県の人口に匹敵する日本人が、減少しました。
総務省の人口推計によれば、2022年10月1日時点の外国人を含む日本の総人口は、1年前より約56万人減って、1億2494万人となりました。
これで、12年連続の減少です。
都道府県別では、2年ぶりに増加した東京を除き、46道府県すべてで減少しました。
また、日本人だけの人口で観ると、こちらは1億2203万1000人となり、減少数は過去最大の75万人となっています。
この数年間、日本人の減少数は、東京23区のどこかの区を例に挙げていましたが、ついに、福井県の人口に匹敵する人が、一年間で減少したことになります。
昨年の出生数は、ついに80万人を下回り、長寿国である日本ですが、死亡者数は150万人以上となっています。
世代別にみると、労働の担い手として見られている15歳から64歳までの「生産年齢人口」は、前年から約30万人減少して、7420万8000人となり、総人口に占める割合は、60%を割り込みました。
一方、65歳以上の人口は、3623万6000人と、人口の約29%で過去最高となっています。
出生数が減少している中、この傾向は年々高まることがほぼ確実です。
現在、政府も「異次元の少子化対策」に取り組んではいますが、仮に、その施策が功を奏したとしても、その子たちが社会で活躍するのは、今から20－30年後です。
問題は、その間、どうしていくかです。
特に、現在、働き盛りの30代から50代の方は、いまからしっかりと“備えて”おかなければなりません。
社会保障を負担する現役層が年々減少する中、社会保障に依存する高齢者が増加する以上、今の医療や年金制度をそのまま維持することは、不可能です。
従って、「自分年金」を含めた「資産形成」への準備は今すぐ取り組まなければなりません。
来年から始まる「資産所得倍増プラン」の各種制度を有効に活用できるようしっかりと準備を進めて頂きたいと思います。
私たちもご支援させていただきます。
初回ご相談は、無料です。