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さて、今日の数字は、“日本の出生率”です。前年から0.06ポイント下がって、これで4年連続での低下となりました。
厚労省による「2019年人口動態統計」によると、一人の女性が生涯産む子供の数にあたる合計特殊出生率が“1.36”となりました。
出生率は2005年に1.26まで下がった後、2015年に1.45に上昇しましたが、16年以降は再び低下に転じています。
晩婚化が進むと共に、団塊ジュニア世代が40代後半となってきたことから、出産適齢期の人口そのものが、減少していることが要因と言えます。
昨年、生まれた赤ちゃんは、86万5234人で、90万人を大きく割り込みました。
政府は、少子化対策に年間5兆円を投じていますが、効果が表れているとは言えない状況です。
保育園に入れない待機児童が、いまだ多い状況では、子育て環境が整備されているとは言えないのが実状です。
国立社会保障・人口問題研究所が、2017年に発表した中位推計では、2019年の出生率は1.42と見込んでいましたが、実際には、1.4をも割り込んでいます。
日本の財政再建と出生率の予測については、正直、信用して良いのか、常に疑問符が付きます。
“本気”で子育てしやすい社会制度を構築しないと、20年後、大変なことになっていそうです。