さて、今日の数字も、とても大きな金額です。今回のテーマは、私たちの生活に密着した日本における「社会保障費」に関した数字です。
先般、公益財団法人のNIRAが、将来の社会保障給付費の推計をまとめました。
それによれば、2041年度の給付費は、“190兆7千億円”にまで膨らむとしています。2016年度が116兆2千億円ですので、64％も増加する計算です。
給付費の中には、医療や介護、年金、子育てなどにかかる費用が含まれています。
中でも最も伸びが大きいのが介護で、16年度の9兆6千億円から、約3倍の30兆4千億円にまで膨らむと予測しています。
その他、医療が8割増の66兆3千億円、年金が4割増の76兆円となっています。
年々、平均寿命が延びている日本ですので、社会保障費が上昇していくことは予想できます。
ただ、医療費や年金額より、介護費用が大きく膨らむということは、平均寿命の延びに、健康寿命が追い付いていかないということです。
人口が減少していく日本の現状において、これだけ大きな負担を、国だけで背負っていくことはまず不可能です。
「人生100年時代」に向けて、ライフプランの見直しと共に、いかに健康を維持できるかが、“ハッピーリタイヤメント”の鍵となりそうです。
