さて、今日の数字は、“損失”を抱えている人の割合です。一体、何の損失を抱えているのか？日本の金融機関も、金融庁の働きかけにより、「運用成績の公表」を求められる時代となってきました。
インターネット証券会社を経由して、投資信託を購入している顧客のうち、2018年3月末時点で、“36％”の投資家が、評価損となっていることが分かりました。
金融庁は、各金融機関に対して、「投資信託の運用成績を比較できる指標」の自主公表を、求めてきました。
それを受けて、今回に先んじて、今年6月には、都銀・地銀29行の調査結果が公表されました。
その内容を観ると、“46％”の顧客が、損失を抱えているというものでした。
この結果だけ見ると、ネット証券のほうが、銀行経由で購入するより、損失を抱えている投資家が、10％少ないということになります。
窓口できちんと説明を受けて購入している投資家よりも、ネット証券で、自ら購入している投資家のほうが、“損失”が少ないという何とも皮肉な結果となっています。
販売手数料や信託報酬のコストの問題、系列会社の投信を中心に販売してきた問題、顧客利益より自行の利益を優先してきた問題など、様々な要因は考えられますが、いずれにしても、人の手を介して販売した投信で、投資家に利益をもたらしていない現実を、金融機関は真摯に受け止める必要があるでしょう。
金融庁が発表している金融行政の今後の方針の中にも、「家計の安定的な資産形成の推進」が、明確に謳われています。
その中にあって、金融機関も、「顧客（投資家）の利益」に焦点を当てたサービス強化が、求められているということだと思います。
その意味において、このような“顧客損益の公表”は、重要な指標となるでしょう。
また、私たちのような金融機関に属さない投資アドバイザー（投資助言会社）の役割も、ますます大きくなっていくと考えています。