さて、今日の数字は、大手企業の社員やその家族が加入する健保組合のお話です。平均保険料率は、10年連続で上昇しています。
健康保険組合連合会が、加盟する1394組合の2017年度の収支状況を発表しました。
それによると、全体の42％にあたる580組合が、2017年度の決算で赤字となった模様です。赤字組合数は、前年度に比べ、39増加しました。
また、保険料率を引き上げた組合は204に上り、平均保険料率は0.057％引き上げられ、9.167％と10年連続の増加です。
この間に被保険者一人当たりの年間保険料負担は、約10万6000円増えて、49万円となっています。
特に近年は、高齢者医療費を賄う支援金負担が大幅に増加し、前年比7％増加し、3兆5265億円まで膨らみました。
保険料収入は、8兆843億円のため、収入の4割以上が使われていることになります。
このような財政状態の悪化が続く中、大型の健保組合の解散も相次いでいます。
「少子高齢社会」の余波は、国の社会保障費だけでなく、私たちの身近なところで、様々な影響を与え始めています。
一刻も早く、「自分の身は自分で守る」覚悟をもって、しっかりと“資産形成”を進めておきましょう。