こんにちは!
さて、今日の数字は、日銀が発表した2020年1-3月期の「資金循環統計」の数値です。
一体、何が44.2%となったのか・・・
まず3月末時点の個人の金融資産残高は、昨年度末より0.5%減少し、1845兆円となりました。
要因としては、年明け以降、新型コロナウイルスの影響で、株価などが下落したことがあります。株式は前年比-11.5%、投資信託も-11.7%となりました。
一方、現金は1.5%増の94兆円と、特に高齢者によるタンス預金が増加しているようです。
また、金利がほとんど付かない預金も、2.2%増加し、906兆円となりました。
現預金合計では、前年比20兆円増加し、1000兆円と過去最高を更新しました。金融資産全体に占める割合は、54.2%となっています。
ただ、その後の株価上昇を受けて、上述の株式や投資信託保有者の金融資産は、かなり戻していると思われます。
さて、上記の中には、今日の数字「44.2%」は出てきませんが、この数字は、いったい何なのでしょうか!?
これは、大規模な金融緩和策を続けている日銀が保有する日本国債の保有割合を表しています。
日銀は、これまで、一環として、国債の買い入れを続けており、いまやその残高は、499兆円となっています。
国債残高1131兆円の“44.2%”です。
国が景気回復のために、国債を大量に発行し、その国債を、紙幣を発行する日銀が大量に購入し、市中に出回った「お金」が大量に預金されるといった何とも、“不思議な循環”となっています。
コロナ禍の経済への影響は甚大ですが、とはいえ、この状態では、経済対策として、「お金」が回っているとは言えません。
逆にいえば、この状況を維持し続けることができれば、ハイパーインフレを回避し、低成長ながら、物価もあまり上昇せず、生活していくことは可能かもしれません。
ただ、国外を観ると、欧米の先進国には、さらに水をあけられ、いずれ、アジアの新興国と、所得水準が変わらない事態が到来することでしょう。
今後、どう舵を切るかは、国の方針や将来ビジョン次第ではありますが、個人としてできることはあります。
それは、目を世界に向けて、世界経済の成長に合わせ、「資産形成」を着実に行っていくことです。
取り組むかどうかは、自分次第ですが。
現在、投資信託での運用キャンペーンを開催しています。国内で、まずは「資産形成」の“一歩”を進めたい方は、是非、ご活用ください↓