さて、今日の数字は、日本企業の余裕資金ともいえる「内部留保」についてです。前年より1割増加し、これで6年連続過去最高を更新しました。
財務省が発表した2017年度の法人企業統計によれば、金融や保険業を除く企業の利益剰余金、いわゆる「内部留保」が446兆円となりました。
内部留保された資金は、現預金として保有されるだけでなく、株式や設備投資などにも使われています。特に最近では、海外におけるM&Aに、向かっている資金も多くなっています。
中身を見てみると、現預金は221兆円と、前年より59兆円増えました。また、株式も316兆円と113兆円増加しています。
一方、設備などの有形固定資産額は、470兆円ありますが、前年比では、11兆円の増加しかありません。
このようにみると、まだまだ積極的に、「内部留保」を活用しているとは言えない状況です。
事実、2017年度の経常利益率は11.4％増加しましたが、設備投資は5.8％増、また人件費も2.3％増に留まっています。
バブルを経験した日本企業にとっては、やはり“安全”を最優先にする傾向があるようです。
しかしそれでは、ますます欧米や新興著しいアジアのグローバル企業の“後塵を拝す”こととなります。
今後の日本企業の“奮起”に、期待したいところです。