こんにちは！
さて、“今日の数字”は、「日本経済の活力」に関する数字です。
昨年、過去最高を更新したものの、世界の順位で観ると、残念ながら低下傾向が続いています。
先般、内閣府が発表した速報値では、日本の2024年の名目GDPは、前年比2.9%増の609兆2887億円（約4兆ドル）と、過去最高を更新しました。
ご存知のように、名目GDPは、モノやサービスの価格変動を含めた指標で、国の経済活動の大きさを表しています。
日本の名目GDPは、1973年に初めて100兆円を超え、1992年に500兆円を超えるまで、約5年毎に100兆円ずつ増加していきました。ただ、その後バブルが崩壊し、90年代は伸び率が鈍化し、32年かけて、やっと600兆円を超えることができました。
今回のけん引役となったのは、企業による設備投資の拡大で、前年比4.6%増の105兆円となっており、2年連続で100兆円を超えています。
ただ、これはインフレによる押上効果が大きく、物価変動の影響を除いた2024年の実質GDPは、557兆円で、前年比0.1%の増加に留まっています。
また、GDPの過半を占める個人消費も、名目で329兆円となっていますが、実質では0.6%増とほとんど横ばいの状況です。
企業の賃上げは進んでいるものの、物価高で、家庭の購買力は低下しているのが実情です。
これをカバーするために、ここ数年、政府は大型の補正予算を編成してきました。「公共投資をはじめとする政府支出によって、GDPがかさ上げされてきた」ということです。
ご存知のように、日本の名目国内総生産（GDP）は、2023年に約4兆2,300億ドルとなり、ドイツの約4兆5,000億ドルに次ぐ世界第4位と、順位を下げました。
また、1人当たりのGDPも、第2位だった時代から、いまやOECD加盟国38カ国中26位となっています。
上記のことから、日本経済は成長を続けてはいますが、その成長率は鈍化傾向となっており、その要因としては、“内需の弱さ”にあると言えるのです。