さて、今日の数字は、日本の“キャッシュレス比率”です。
日本政府によれば、現在のキャッシュレス比率は、20％程度で、先進国の中でも、日本は低い順位ですが、日本クレジットカード協会の推計では、3倍の数値となっています。
果たして、いったい何が違うのでしょうか！？
日本政府が用いているキャッシュレス推進協議会が発表している数値は、キャッシュレス支払額を民間消費の総額300兆円で割って、算出を行っています。
この計算方法によれば、2017年時点のキャッシュレス比率は21.3％となり、主要各国の中でも、かなり低い水準です。
2016年の数値ですが、韓国は96.4％、アメリカで46.0％、そして中国も約60％となっています。
今回、日本クレジット協会が算出した数値は、政府の算出方法とは違い、より“実質キャッシュレス”に近い推計を行っています。
まず、民間消費総額から、「持ち家の帰属家賃」を除いています。「持ち家の帰属家賃」とは、実際には家賃は払わられてはいませんが、「自分の自宅を自分に貸した場合の家賃」を、消費総額に加えたものです。実際には支払いが行われていないため、まずはこれを母数から差し引きました。
次に、政府の試算では含まれていない「口座振替額」を、キャッシュレスに加えています。
上記の計算方法をもとに、2019年に1000世帯に行った調査結果によれば、キャッシュ比率が、“62％”という結果となりました。
内訳をみるとクレジットカードが30％、口座振替21％、銀行振り込み5％、電子マネー4％、QRコード決済などが1％となっています。
正直、この数値の方が、「実態にはあっているのかな～」といった感じがします。
現在、日本政府は、政府算出の数値を、今年2020年に、20％から2倍の40％を目指して、“5％還元策”なども実施しています。
私も、一部恩恵を受けてはいますが、正直、若い方の利用はますます進んでいるものの、金融資産を持っている高齢者層の利用は、そう高まっている感じはしていません。
キャッシュレス化が進むことは、人手不足が進む日本において、“生産性向上”のための有効な方法の一つではありますが、反面、「フィッシング詐欺」などが、後を絶たないのも事実です。
キャッシュレス化は、今後ますます高まることは間違いないところですが、利用者の“利便性”を高めるだけでなく、“セキュリティ対策”や“利用者保護”にも、しっかりと取り組んでいく必要があります。
そして、利用する側からは、詐欺などに合わないことはもちろんですが、“キャッシュレス手段の使い分け”が、重要なポイントになっていくことでしょう。