今日の数字「800億ドル」

こんにちは!

さて、今日の数字は、世界的な課税に関する数字です。

800億ドルといえば、日本円にして約8.4兆円です。

経済協力開発機構(OECD)は、新たな“国際課税ルール”の合意に向けて、素案を公表しました。

OECDでは、約140か国・地域において、新たな国際課税ルールについて、検討を進めてきました。

テーマは、「最低税率」と「デジタル課税」の2つです。

まずは、「最低税率」。グローバル企業が台頭する中、世界的に、企業誘致のために、法人税の引き下げ競争が行われてきました。

それに歯止めをかけるため、今回、国際的に「最低税率」を決めようというのが、その主旨です。

目安としては、低税率国で知られるアイルランドの12.5%が有力視されています。

もし、これが正式に決まれば、世界で約700億ドルの税収増となり、特にグローバル企業の本社がある“先進国の増収”が見込まれています。

一方、もう一つ検討されているのが、「デジタル課税」です。

従来の法人課税の根拠である事務所や店舗を持たない巨大デジタル企業から、どのように課税するかがテーマです。

素案では、デジタル企業からの税収を、各国に広く再分配する案が有力視されています。

この課税ルールが成立すれば、新たに“新興国の増収”として、100億ドルが生まれると試算されています。

本来は、2020年末の合意を目標に進められていましたが、新型コロナの感染拡大で協議が滞り、最終合意は、2021年半ばを目指しています。

先進国、新興国共に、“増収”が見込まれる内容ですが、コロナ禍において、各国ともすでに、財政は厳しい状況に置かれており、各国政府の“思惑”も交錯する中、来年、最終合意できるかどうか、注目が集まるところです。

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