さて、今日の数字は、人口です。「日本の出生数」の減少に、歯止めがかかりません。
厚生労働省の人口動態統計の年間推計によると、2017年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんが、2年連続100万人を割り込み、94万1千人程度になる見通しです。
2016年は97万6978人でしたので、赤ちゃんはさらに3万人以上減少し、統計が残る1899年以降、“最少”を更新します。
一方、死亡者数はというと、134万4千人で、こちらは戦後最多となりました。
出生数から単純に死亡数を引くと、約40万人の人口が減少することになります。
40万人と言えば、東京都品川区の人口を超える人数です。
日本の平均寿命は年々伸びているため、人口に占める高齢者の比率がますます高まりながら、子供が少ないため、人口が減っていくという状況です。
日本政府も「待機児童問題」や「授業料の無償化」など、取り組みはみせているものの、抜本的な解決にはなっていません。
今後、国策として、人口問題には取り組んでいかなければなりませんが、まずは、目の前の問題として、“納税者の減少”、“社会保険負担者の減少”は確実なため、「国に依存しなくても、生活できる仕組み」を、今から準備する必要があると言えるでしょう。
