さて、今回のテーマは、「公的年金の財政検証」についてです。
先般、厚生労働省が、5年に1度の公的年金制度の財政検証を公表しました。
それによれば、経済成長率が高く推移した場合でも、所得代替率は今より16%下がり、横ばいに留まった場合には、3割弱も低下するとなっています。
要は、「今より状況が良くなることはない」ということがはっきり示された格好です。
しかしこの検証では、そういった事態をカバーする為に、どうしたらよいかという試算をしています。
例えば、「被保険者の適用拡大」によって、拠出しなければならない人を増やす案では、
1 | 企業規模要件(従業員501人以上)廃止 | → | 125万人 |
2 | 1 +賃金要件(月収8万円以上)も廃止 | → | 325万人 |
3 | 2 に留まらず月収8万円以上の全雇用者に適用 | → | 1050万人 |
と、対象者を大幅に増やすことができます。
また、納付年数の上限を、現在の40年(20~60歳)から、45年(20歳~65歳)に延長した場合の試算も出されています。
そして、いくつかのオプションのうち、何を選ぶかによって、今後の保険料や給付金額、給付年齢などが変わってくることになります。
しかし、誰にでも、はっきりと分かることが一つだけあります。
それは、『公的年金』に関しては、今より良くなることは無いという事です。
現状維持ができれば、ベストと言えるでしょう。
従って、やはり“自助努力”なくして、自分の人生や老後は守れないということです。
国の「財政検証」においても、このことが示された以上、企業型や個人型の「確定拠出型年金」への加入は必須、できる方はNISAなどの非課税制度も活用するのが、日本の生活設計の“スタンダード”となっていきます。
時間を味方にするためにも、いち早く取り組むことが必要です。
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