公的年金の財政検証の結果は!?- IFA-JAPAN

公的年金の財政検証の結果は!?

さて、今回のテーマは、「公的年金の財政検証」についてです。

先般、厚生労働省が、5年に1度の公的年金制度の財政検証を公表しました。

それによれば、経済成長率が高く推移した場合でも、所得代替率は今より16%下がり、横ばいに留まった場合には、3割弱も低下するとなっています。

要は、「今より状況が良くなることはない」ということがはっきり示された格好です。

しかしこの検証では、そういった事態をカバーする為に、どうしたらよいかという試算をしています。

例えば、「被保険者の適用拡大」によって、拠出しなければならない人を増やす案では、

1企業規模要件(従業員501人以上)廃止125万人
21 +賃金要件(月収8万円以上)も廃止325万人
32 に留まらず月収8万円以上の全雇用者に適用1050万人

と、対象者を大幅に増やすことができます。

また、納付年数の上限を、現在の40年(20~60歳)から、45年(20歳~65歳)に延長した場合の試算も出されています。

そして、いくつかのオプションのうち、何を選ぶかによって、今後の保険料や給付金額、給付年齢などが変わってくることになります。

しかし、誰にでも、はっきりと分かることが一つだけあります。

それは、『公的年金』に関しては、今より良くなることは無いという事です。

現状維持ができれば、ベストと言えるでしょう。

従って、やはり“自助努力”なくして、自分の人生や老後は守れないということです。

国の「財政検証」においても、このことが示された以上、企業型や個人型の「確定拠出型年金」への加入は必須、できる方はNISAなどの非課税制度も活用するのが、日本の生活設計の“スタンダード”となっていきます。

時間を味方にするためにも、いち早く取り組むことが必要です。

取り組み方に不安がある方は、まずはご相談にお越しください↓

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