さて、今回は、「公的年金の受給開始年齢」についてです。
実は、このテーマは、本年2月5日にも取り上げました。その時は、「現在は、年金を貰い始める年齢を、60歳から70歳の間で加入者自身が選べますが、政府は、70歳超への繰り下げを認める事を、検討する方針」とご紹介しました。まだ「検討する方針」という段階でした。
それからわずか8ヵ月後の先々週、「厚生労働省は18日、公的年金の受給開始年齢を、75歳まで選択できるようにする案を、社会保障審議会に示した」と新聞に報道されました。
また、同記事は、「厚労省は年内に議論をまとめ、2020年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す」と報じています。
「検討する方針」が、たった8ヵ月で、「国会提出を目指す」と大きく変化したのです。
いうまでもなく、「貰う人は、増え続け、負担する人は、どんどん減っていく」この“事実”を考えたとき、財源を預かる側としては、もらい始める時期を、なるべく後ろ倒しにしてほしいと思うのは、当然過ぎる話です。
ただ、仮に“後ろ倒し”にしたとしても、あと何十年後も、現在と同じ水準の年金額がもらえる保障は、どこにもありません。
その時々で、なるべく後ろ倒しにした方が、「1ヵ月あたりの年金額が高くなります」という話です。
公的年金が廃止されない限り、全くもらえないということは無いにしても、将来どれだけ財源が残っているかは、誰にもわかりません。
経済は成長し続けるという前提で、年金財政は考えられていますが、あの中国ですら、すでに経済成長率は6%を切りそうです。
逆に言えば、公的年金は、どれだけ加入者が考えたところで、自分の力では、どうすることもできません。
自分でできることは、“自助努力”だけです。
そのことに気付いている方は、いち早く、会社に制度があれば、「企業型確定拠出年金（401k）」、なければ、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」に取り組んでいます。
また、それ以上に余力のある方は、「NISA」や「つみたてNISA」も、積極的に活用しています。
20年、30年は、過ぎてしまえば、「あっ」というまの時間です。
その間に、“自助努力”をされてきた人と、何も手を打ってこなかった人の“差”は、老後に、大きな格差となって現れてきます。
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