再び、中央銀行政策決定会合

こんにちは。

さて今回は、今週行われる各国の「中央銀行政策決定会合」について取り上げてみたいと思います。

以前にも、主要先進国の中央銀行の政策決定会合が続いた週で、影響について書かせていただきました。
ただ、今回はいつもとは少し様子が違います。

通常は、市場の最大の関心事は、米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会(FRB)の政策決定会合である連邦公開市場委員会(FOMC)の決定です。

政策金利は引き上げられるのか、引き上げられないのか、上がるとしたらその幅はどれくらいなのかということに関心が集まります。

また、FOMCの結果に対して、市場の予測がほぼ一致していて、あまり劇的な反応が起きそうもない時には、今度は欧州中央銀行の決定に関心が集まります。そういった意味では、“超金融緩和政策”が継続されている日本銀行の政策決定会合に対する注目度は、やや低いのが通例でした。

ところがここにきて、にわかに日銀の動向に、関心が高まっているのです。
さすがに「超金融緩和政策をすぐにやめる」といった予想する向きはありませんが、まずその手始めとして、今回は10年物国債の利回り変動の“容認幅”を、再度引き上げるのではないかという予測が出始めました。

いつものことですが、真っ先に反応したのが外国為替市場です。日銀が、国債の利回りの変動幅を広げれば、その分、日本の国債は売りこまれて、金利が上昇し、その結果日米金利差が縮まり、「ドル売り円買い」が起きるという“思惑”で、早速米ドルが売られました。

もっとも、7月中旬に137円台をつけましたが、7月24日の午後現在では、また141円台半ばでの推移となっています。
今のところ、「日銀はやはり修正は見送るのではないか」という見方が強くなってきた影響が大きいと思われます。

日本の株価も、外国為替市場に刺激されたように、乱高下を続けています。

このような上下の変動幅の大きな相場が今後も続くようであれば、中長期での「積立投資」には好都合です。

まずは、積立手法を上手く活用して、将来の「資産形成」にお取り組みください。ご相談は、随時受け付けています。

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