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四半期末、株価急落

こんにちは。

さて、今回は、四半期末の3月末になって急落した株式市場について、考えてみたいと思います。

その最大の要因は、米国トランプ大統領の言動と言えるでしょう。

日本人からすれば、一番の友好国にも観える隣国カナダに対する高圧的な発言に始まり、グリーンランド、ウクライナ、パナマ、ガザ地区と、矢継ぎ早に圧力をかけています。そして「関税」です。

それでも、金融市場では、第一次政権時の株式の堅調さの残像があるため、良い方向に考えようとしてきましたが、それも難しくなってきたようです。

先週3月28日のNY市場では、ダウ平均は715ドル安の41,583ドル、それを受けて、31日の東京市場の日経平均は4%強、1,502円下げて、35,617円で引けました。

運用の経験が長い方でしたら、何度もこういった谷や山を経験されているので、一喜一憂はされないと思いますが、あまり運用経験の長くない方、特に「新NISA制度」で運用を開始された方の中には、少し戸惑っている方もいらっしゃるかもしれません。

相場ですので、あまり軽々なことは申し上げられませんが、金融・資本市場においては、このような出来事の繰り返しです。

問題はその上げ下げのタイミングが、誰にもわからないことです。

ちなみに、ここ3年ほどの日米の「株価の推移」を確認してみましょう。

日経平均

2022年12月末26,094円
2023年 3月末28,041円
2023年12月末33,464円
2024年 3月末40,369円
2024年12月末39,894円
2025年 3月末35,617円


ダウ工業株30種平均

2022年12月末33,147ドル
2023年 3月末33,274ドル
2023年12月末37,689ドル
2024年 3月末39,807ドル※1
2024年12月末42,544ドル
2025年 3月末41,583ドル※2

※1 2024年3月29日は休場のため、3月28日の終値
※2 2025年3月28日のNY市場の終値

いかがでしょうか!?

2年前の数字と比べれば、下がったとはいえ、大きく上昇していることがわかります。

今後の動向について、楽観的なことを述べるつもりはありませんが、ただ、上がったものが落ちたということは、また「買いつける機会」が出現したと考えることもできます。

この下落局面が戻り始めるのがいつなのかはわかりませんが、価格の高かった商品を“安く仕込める機会”が提供されたことに間違いはありません。

ご自分でできる範囲で、税優遇がされている「NISA制度」を最大限活用して、淡々と「資産形成」に取り組んで頂きたいと思います。

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