こんにちは！
さて今回は、最近の外資系ファンド会社の動向を観ておきましょう。
先般、ニュースにもなっていましたが、ここにきて、欧米の外資系ファンドが、日本企業を対象に、巨額の投資を計画しています。
代表格は、米国のファンド会社ベインキャピタルです。
今後5年で、従来の2倍の投資額となる5兆円を日本に投資するとしています。
同社は過去に、2018年に東芝の半導体事業を約2兆円で買収する企業連合に加わった実績もあります。今後は、ヘルスケアや自動化の進むロボット技術分野への投資を考えているようです。
また、日本での投資実績のある米国ブラックストーンは、得意分野である不動産を含めた投資に、3年で約1.5兆円を計画しているようです。
日本への投資を拡大させる背景として、日本企業が自己資本利益率（ROE）を重視する経営に変化してきたことを挙げています。
同じく日本での投資実績のある米カーライル・グループは、5月に日本企業に特化した4300億円のファンドを立ち上げました。
2020年の前回ファンドに比べ、1.7倍の規模で、日本特化型ファンドとしては、他社を含め、過去最大規模となっています。
このように、外資マネーが日本に向かっているのには、理由があります。
それは、世界的にみて、日本での投資が“高いリターン”を上げていることにあります。
実際に、カーライルが2007年以降に欧州やアジアなど世界各地で立ち上げたファンドの運用実績（内部収益率）が、8－14%だったのに対し、直近の日本ファンドの収益率は28%の実績を上げることができています。
背景には、この「円安」状況はもちろんですが、欧米での資金調達金利が高止まりしているのに比べ、円建ての資金調達コストが低く抑えられる点、そして日本企業自体が割安に放置されてきた点なども挙げることができます。
本来は、国内資金による活性化が一番望ましいわけではありますが、まずは、低成長が続く日本経済を盛り上げるためには、外資の力も借りながら、“日本企業の価値の向上”に、向かってほしいと思います。