さて、今回は、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の実際の節税についてのお話です。
国民年金基金連合会の発表によると、2021年8月時点でのiDeCoの加入者数は、2,140,313人にもなったそうです。iDeCoの3大メリットが徐々に理解されて、加入者は、増える一方です。
いまさらではありますが、ごく簡単におさらいをすると、
1. 拠出した金額には、所得税、住民税がかからない
2. 運用益も非課税
3. 受け取り時に退職所得控除の適用可
となります。
ただ、所得税、住民税が非課税となる点については、少しだけ注意が必要です。
それは、会社員や公務員などお勤めの方の場合、「年末調整」をする必要があるという事です。
毎年10月から11月にかけて、国民年金基金連合会から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」を、会社の年末調整の書類に添付して、記入をする必要があります。
以前から拠出されている方は、問題ないと思われますが、今年初めて加入された方で、初回の掛け金を払い込んだ月が、10月以降の方は要注意です。
送られて来るハガキが、もしかすると、年末調整に間に合わないかもしれないからです。
その際は、確定申告をする必要があります。「確定申告」と聞いただけで、面倒くさいと思われる方も多いかもしれませんが、払う必要のない税金を納める必要はありません。きちんと申告をして、還付してもらいましょう。
将来の「資産形成」の手段として、確定拠出年金は、上述のような税制特典を備えている為、“優先順位No.1”です。
残念ながら企業に、確定拠出年金制度がない方も、公務員も自営業の方も、皆さん、iDeCoはご利用になれます。
まずは始めることが何より重要です。ただ、年末近くに始められた方は、ひと手間かけていただく必要があることをお忘れなく。
自営業の方は、確定申告は慣れていらっしゃるかと思いますが、翌年の2月半ばからの申告時期まで、ハガキをなくさないように、きちんと取っておきましょう。
個人型、企業型を問わず、「確定拠出年金」についても、お気軽にご相談ください。