さて、今回のテーマは、いよいよ現実味をおびて来た「年金は70歳までもらえない！？」に、ついてです。
先週から今週にかけて、ラグビ―日本代表が快進撃を続け、ラグビ―ファンが沸き立っている間にも、日本経済新聞の一面には、老後にとって、とても重要な記事が、静かに一面に載せられています。
「出生数90万人割れへ」
「企業年金70歳まで加入」
といった記事です。
いまさらではありますが、漠然と予想していたことが、どんどん“現実味”を帯びて近づいて来ます。
まずは、出生数急落です。
記事では、2016年に100万人を下回ってから、わずか3年で、2019年は90万人を割る可能性が高いことを伝えています。
医療の高度化や人々の健康意識の高まりで、寿命は延びる一方です。
その反対に、上記のように、老後を支えてくれる若い人の数は減る一方です。
「少子高齢社会」は、予想以上に加速しています。
現在は、65歳から年金がもらえますが、この年齢が引き上げられるのも、時間の問題となってきました。
こうなることは以前からわかっていましたが、政府の対応は、いつも後手に回ってきました。
今になって、「原則60歳までしか拠出できない企業型確定拠出年金を、70歳まで拠出できるようにして、更に、70歳までに受け取り始めなければならない年金を、70歳以降からでも受け取りができるようにする」というのが後者の記事の内容です。
厚労省は、企業型ばかりでなく個人型も、拠出を60歳から65歳に伸ばす方針と、同時に報じられています。
要は、“今までの条件”では、公的年金を今後維持できなくなるため、「自助努力で、1年でも1ヵ月でも長く働いて、お金を長く積み立てて、公的年金をもらうのは1日でも遅くしてください」、という“国からのメッセージ”です。
もう、待ったなしの状況になってきました。
「会社に401ｋ制度があるのに、最低限しか利用していない方」
「定年まで時間があるのに、定期預金で運用している方」
「会社に制度が無い、または自営業者で、iDeCoを利用していない方」
もし、上記のどれかに該当する方は、自分自身のために、1日でも早く対応を始めましょう。
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