年金受給開始の上限、75歳に---IFA-JAPAN

年金受給開始の上限、75歳に

さて、今回は、先週29日に成立した「公的・私的年金」の年金改革法について、考えてみたいと思います。

このところ、ニュースでは、香港の「一国二制度」を巡る米中のせめぎ合いを筆頭に、黒人暴行死に抗議する全米各地のデモ、日本の4月の鉱工業生産前月比9.1%低下など、様々な事件や事象の報道があります。

しかし、そんな重要な報道が、わきに追いやられるほど、「新型コロナウイルス」の猛威は、世界中を震え上がらせています。

先進国では、やや下火になりつつあるようですが、いつまた強烈な第2波、第3波が来るのか、全く予想もつきません。

そんな中、日本では、先週29日に、「年金改革法」が、ひっそりと成立しました。

働く人々にとって最も直接関係があるのが、受給開始年齢が75歳まで、引き上げられるようになったことです。

報道によれば、施行時期は2022年4月だそうです。対象になるのは施行日時点で、70歳未満の人です。

原則として65歳から貰える公的年金は、受給を1ヵ月繰り下げるごとに、0.7%増額されます。

つまり70歳まで受給開始を繰り下げれば、0.7%×12(ヵ月)×5(年)=42%増額になるわけです。

さらに、75歳まで繰り下げると、2倍の84%増額となります。

ちなみに、受給を遅らせた分を取り戻せるのは、70歳から受給なら82歳弱、75歳から受給なら87歳弱、となります。

いつから受給開始とするかは、もちろん個人の判断ですが、ある程度の“貯え”がないことには、そもそも迷う余地がありません。

国民全体の寿命が延びて、元気で働ける年齢が伸びること自体は、喜ばしいことですが、それと“ゆとりのある老後”とは、また別の話です。

年金受給開始を遅らせようかと迷うことができるのは、その時点で十分な貯えが手元にある方だけです。

国からのメッセージは、はっきりしています。

「年金財政を支える労働人口は、年々、劇的に減っていくため、可能な限り、受給開始は遅らせてください。その代わり、若いうちは税制優遇しますので、自分自身で資産形成をしてください」ということです。

その為の「401k」であり、「iDeCo」であり「NISA、つみたてNISA」です。

今回の「年金改革法」は、実は、若い人への“強いメッセージ”が、込められているのです。

具体的な取り組み方法がお分かりにならない方は、まずはご相談ください。

ZoomやSkypeを利用した「Web面談」も可能です↓

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