さて、今回は、「年金支給日」についてです。
既に、年金を受給されている方はご存知の通り、国の年金は、偶数月の15日に支払われます。15日が祝祭日であれば、直前の営業日となります。
そういった中で、「年金制度」の仕組みを考えて、逆に“毎奇数月”に、分配金を支払う投信も販売されています。
当社では、「ポートフォリオ」で採用する投資信託については、通常、“複利効果”を考え、なるべく分配頻度が少ない投信を選択しています。
ただ、毎月、“お小遣い”代わりに、毎月分配型の投信を希望される方もいらっしゃいます。これは良し悪しの問題ではなく、その方の“個別事情”によります。
そういった中、先般のニュースで、年金支給日のスーパーにおける客数や販売額が、25日の給料日を超えたとの報道がされました。
厚生労働省の調べとして、年金の受給権者数は、2017年度末で4077万人、過去20年で約1500万人が増加しました。また、年金給付額は55.4兆円に上り、40年度には73.2兆円まで膨らむ事を伝えています。
すでに、国家予算の“5割”を超す年金額となっているのです。
今まで、漠然と、「そうなるだろうな」と思われていたことが、現実の事となり、しかもその速度は加速する一方です。
そして、年金受給者は年々増加する中、原資を支える労働者(若年層)は、減る一方です。
だれがどう考えても、国の年金制度は、「仕組」を変えていかざるを得ません。
そして、今後、どのような設計になるかはわかりませんが、“自助努力”無くして、老後の生活は成り立たないということです。
「企業型確定拠出年金(401k)」
「個人型確定拠出年金(iDeCo)」
「少額投資非課税制度(NISA)」
「つみたてNISA」
利用出来るものは、何でも利用して老後に備えるしかありません。
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