こんにちは。
さて今回は、先般、日本経済新聞朝刊の１面に載っていた「年金運用 企業にも責任」という話題について、取り上げてみたいと思います。
普通に考えれば、「年金運用のプロ」を目指して一般企業に入る方はまずいないと思います。特に金融機関に入る人を除けば、「年金運用のプロ」どころか、そもそも引退後に必要になる「年金」に関心がある人も少ないのではないでしょうか。
ただ、通常大手とされる企業では、「確定給付（DB）」であれ、「確定拠出（DC）」であれ、年金制度が用意されているケースがほとんどです。ところが、元々、社内に専門家がいないため、大半のケースでは、信託銀行などの金融機関に任せっきりになってしまうのは、ある意味仕方のないところです。
これを金融庁では、年金加入者の利益が最優先となるように、運用の受託者としての責任を金融機関だけでなく、企業にも負わせるようにするというのが、今回の記事の概略です。
金融機関にお任せにした場合、金融機関もボランティアではないため、手数料が高い商品や信託報酬が期待できる金融商品を品揃えすることも、ある意味仕方がないかもしれません。それを、企業にも責任を持たせることによって、「すべてお任せ」によって、年金加入者が不利になることがないようにするというのが、改革の目的と思われます。
このこと自体は、「年金運用」において、大きな意味があると感じています。
しかしながら、それ以前に必要だと思うことが一つあります。それは、“加入者ご自身の意識改革”です。
例えば、確定拠出年金で採用されている金融商品の買い付け手数料が高いとか安いとか、信託報酬が高いとか安いという以前に、「自分の年金がどうなっているのかよくわからない」、あるいは「とにかく値下がりが怖いから、全て定期預金にしている」といった方には、残念ながら、今回の改革もほとんど意味がありません。
制度がいくら整備されたとしても、最後はご本人がどのように有効活用するかどうかで決まってきます。
この機会に、「一体、自分の会社の年金制度はどうなっているのか」、「自分の年金はどのように運用されているのか」など、今一度、見直しをされてはいかがでしょうか。
制度が整備されればされるほど、うまく活用した方とそうでない方の間に、長い間には大きな差が生まれてしまいます。
このタイミングで、一度、「年金への取り組み方」を見直したい方、是非、ご遠慮なくご相談ください。