さて、今回のテーマは、予想通りとでも言うべきでしょうか、マクロ経済スライドの発動で、伸びが抑制された「公的年金」についてです。
厚生労働省は、先般、2020年度の公的年金の受給額を、2019年度比で、“0.2%”引き上げると発表しました。
「なんだ『抑制』というから、下がったのかと思ったら、増えるのだったら問題ないのでは」と思われた方、ちょっとお待ちください。
年金額は、物価や賃金の変動に応じて、毎年改訂されます。この年金受給額の計算に用いられた賃金上昇率は、“0.3%”です。
以前は、賃金の変動に応じて、年金額も決まったのですが、2004年の「マクロ経済スライド」によって、賃金や物価の伸び率より、年金額の増加を、抑えることができる制度が導入されたのです。
この制度は、年金を支える側（若年人口）の減少を、年金給付額を抑制することによって、補う仕組みです。
「もっともなお話」と、年金を支える側の人は思われると思います。
ただ、今は支える側の人も、必ずいつかは給付を受ける側に回ります。
その頃には、賃金の上昇より、公的年金の上昇を、さらに抑制する制度になっているかもしれません。
そして、その問題を解消するために、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や、「NISA（少額投資非課税制度）」という制度は、導入されました。
何十年か後の将来、「公的年金だけでは、生活資金には不十分」と国民から不満が出たときに、国は、「だから、iDeCo、NISA、つみたてNISAといった優遇制度を整備してきました。利用しなかったのは個人の問題です」と切り返されることでしょう。
大事なことは、一日も早く、「資産形成」に取り組むことです。
とはいえ、ただ闇雲に始めても、“結果”を遺せなければ、意味がありません。
まずはしっかりと、「プラン」を立てることから始めてみてはいかがでしょうか↓