投資信託のコスト無料化 その1--IFA-JAPAN

投資信託のコスト無料化 その1

さて、今回のテーマは、「信託報酬無料化」についてです。

投資信託の購入にあたって、「買付手数料無料(ノーロード)」が、ネット証券を中心に定着してきました。

それどころか、最近では、投信の保有期間中にかかる「信託報酬」と呼ばれる手数料まで、各社が“業界最安値”を競う時代となってきています。

そんな中、今回、衝撃的なニュースが飛び込んできました。

大手證券が、「信託報酬ゼロ投信」を発表したのです。

いよいよここまで来たかという印象です。

もちろん、条件や制約はついています。
条件1. 日本を除く先進国株式に投資する「つみたてNISA」向けの商品
条件2. ネット経由での購入
条件3. 無料なのは10年間
とはいえ、日本でこういった動きになるのは、正直驚きました。

まだ、たとえほんの一部の商品とはいえ、買付手数料も信託報酬も“無料”となれば、金融機関は、どうやって利益をあげるのでしょう!?

実は、ここに、この“問題の本質”があります。

投資信託に限った話ではないのですが、日本では金融商品はお客様に買ってもらったら、そこで終わりです。アフターフォローなどありません。担当者が定期の移動で転勤してしまえば、それまでです。

ずっと同じ人がフォローしてくれるなどというのは、ごく一部の「富裕層ビジネス」だけです。

では、どうやったら、継続的なアフターフォローをしてもらうことが、可能なのでしょうか?

そこが投資家にとって、“一番大切なこと”といっても、過言ではありません。

なぜなら、投資家の目的は、「投資をすること自体」ではなく、結果として、「資産形成」することだからです。

次週は、この点について、ご説明させていただきます。

少しでも早く「資産形成」に取り組みたい方は、コチラより、お問い合わせ下さい↓

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