さて、前回に続いて、「投資信託のコスト無料化」の流れから、“運用のアフターフォロー”について、考えてみたいと思います。
前回は、買付手数料どころか、信託報酬まで無料という投資信託が登場した話をさせていただきました。
まず最初に、確認しておかなければならないことは、そもそも買付手数料の中にも、信託報酬の中にも、「投資家をアフターフォローする為の料金」など、含まれていないということです。
買付手数料は、その商品を販売した人（会社）のための営業手数料です。
信託報酬は、その商品の管理を行うための管理料のようなものです。
その中には、個別の投資家をアフターフォローするコストは、一切含まれていないということです。
従って、証券会社や銀行などの金融機関にも、信託会社にも、運用会社にも、投資家を専門にアフターフォローする組織などありません。
では、継続的にアフターフォローしてもらうためには、投資家はどうしたら良いのでしょうか？
それは、投資家のためにアフターフォローをしてくれる専門の会社や人に依頼するしかありません。
それがいわゆる「投資助言会社（者）」という存在です。
そして、継続的に助言をしてもらう為には、その対価として、「投資助言料」が必要となります。
前回もお伝えしましたが、投資家の目的は、「投資をすること自体」ではなく、収益を上げ、「資産形成」することです。従って、購入する買付手数料が無くなり、維持管理のための信託報酬が低くなることは、大歓迎なことです。その分、投資家の目的のために、是非、必要なコストは掛けていただきたいと思います。
「ポートフォリオ」を構築する場合、“売りたい人が作るポートフォリオ”と、“投資家の要望に基づいて作られるポートフォリオ”が、全く違うことはご理解いただけると思います。
また、投資後に、銘柄を入れ替えたりする際にも、営業マンが勧めてくる“売りたい投資信託”と、あなたのために“探し出してきた投資信託”とでは、結果は大きく違ってくるということです。
やはり、目的を達成するためには、ある程度の“対価”を支払う必要があります。
まだまだ、信託報酬の無料化などは、始まったばかりですが、これが、「健全に投資信託を運用する市場形成」のきっかけとなってくれることを期待しています。
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