日本のインフラ投資は大丈夫!?

さて、今回は、「インフラ投資」についてです。

この「インフラ」という言葉は、ご説明するまでもなく、「インフラストラクチャー」の略です。

道路や橋、上下水道、電気等々、私たちの生活を根本的に支えている社会基盤という意味です。

今、米国では、バイデン大統領の打ち出した総額2.2兆ドル(約242兆円)にも上る「インフラ投資計画」をめぐって、民主党と共和党がせめぎ合っています。

反対している共和党サイドも、老朽化したインフラ整備や、それによる雇用効果を評価していないわけではありません。

ただ、問題は、両党の計画の規模が違いすぎることです。

今のところ民主党は、1.7兆ドル(187兆円)程度にまで、規模を縮小していますが、共和党の対案は9,000億ドル(99兆円)程度であり、とてもすぐに歩み寄れる状況ではありません。

確かにニューヨークに行ってみると、道路にあちこち穴は開いていますし、橋も大丈夫かなと思うぐらい古いものもあります。

「インフラ投資」が必要という点は、良く理解できます。

ただ、これは“対岸の火事”ではありません。

日本でも最近、水道管が破裂して、水が噴水のように噴き上げている事故の報道をよく耳にします。

工事関係者の話では、中小ビルの貯水タンクの汚さは、昔からよく言われていましたが、古い水道管の中も、できれば観ないほうが良いと言われました。

日本の近代化が、一気に進んだのは、まさに、前回の東京オリンピック前後でした。

1960年代から、高速道路も新幹線も、近代的ビルもどんどん整備され始めたと考えれば、それから既に半世紀以上経っているわけです。

米国のインフラの問題は、20年、30年後の“日本の姿”と言えます。

とはいえ、インフラ整備には、多額の資金が必要となります。

すでに、先進国の中でも、GDP対比で、ダントツの“借金大国”の日本です。

それが、さらに新型コロナ・ウイルスの対策費で、借金は益々膨らんでいます。

仮にワクチン接種がいきわたり、以前に近い生活が戻ってきたときには、次に待っているのは、“国の増税策”です。

将来の「公的年金の枯渇化」が問題視されていますが、それ以前に、増税に耐えうる準備を、個人レベルで進めていく必要があります。

そのためには、まずは、国が用意してくれている「iDeCo」、「401k」や「NISA」を用いて、「資産形成」に取り組むのが、優先順位“No.1”です。

ただ、不安に思うだけでなく、まずは、“一歩”を踏み出しましょう

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