日本の基礎的財政収支(PB)

こんにちは!

さて、「基礎的財政収支」とは、その国の財政の健全度を見る指標の1つで、「プライマリーバランス(PB)」とも呼ばれています。

社会保障や公共事業など国民生活に欠かせない政策を行うための財源を、国債などの借金に頼らず、税収などで、どの程度、賄えているかを示しています。

日本は長年“赤字”が常態化し、物価高で税収は上振れするものの、政府の掲げる黒字化の目途は、全くたっていません。

ちなみに、2022年度は、27.8兆円の赤字でした。
また、政府の試算では、GDPが実質2%弱、名目で3%程度のペースで伸びる「成長実現ケース」であっても、2025年度は1.3兆円の赤字と試算しています。

この「成長実現ケース」とは、企業の技術革新などを反映する「全要素生産性」がバブル期並みの1.4%伸びる前提です。
この数値は、明らかに楽観的すぎるのではないかと思うのは、私だけではないと思います。
一方、名目・実質ともゼロ%で試算した「ベースラインケース」では、PBの赤字は2.3兆円となっています。

さらに、ここで気になるのは、岸田総理が明言している「異次元の少子化対策」の予算増を、この中に織り込んでいないことです。少子化予算の多くは、一般会計ではなく、特別会計で管理されることが想定されていることから、PBの算定上は除外されているのです。

そしてもう一つ。
今後20兆円の支出が見込まれている「脱炭素」の関連予算も、PBの試算からは除かれています。
脱炭素などを反映した試算によれば、上記の「成長実現ケース」であっても、2025年度のPBの赤字は2.9兆円と見込まれているのです。

私の記憶では、2001年の小泉政権時に、主に経済財政諮問会議を舞台に財政再建目標の検討が行われました。

「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」では、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指すこととされ、 翌2002年の「構造改革と経済財政の中期展望」では、ベビーブーム世代が年金受給者となることなどを踏まえ、2010年代初頭にプライマリーバランスを黒字化するといった見込みが示されていました。

あれから、早13年が経過しました。
正直、どのような試算が示されたとしても、実現性を感じることができないのが本音です。

財務省によれば、今年3月末の日本の借金は1270兆円を超え、そして、上述の通り、毎年“赤字”が拡大しているのが実情です。
今後、金利が上昇してくれば、さらにその負担額は大きくなっていきます。

「では、PBを健全化するためには、どうしたらよいのでしょうか!?」

税収増が一番ではありますが、現実には、歳出を減らすしかありません。
つまり、国民へのバラマキを含めた支援を絞らざるを得ないということです。
本当に、支援が必要なケースに縛り、それ以外の部分は、国民の“自助努力”に期待する財政運営をするということです。

その自助努力の一環として生まれたのが、「資産所得倍増プラン」と言えます。
“自分年金作り”を含めた「資産形成」への取り組みは、全国民の課題なのです。

まずは、年内に、しっかりとプランニングをはじめ、備えて頂きたいと思います。

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