日本の投資マネー動向 ~日本国内特化型ファンド~

こんにちは!
さて、新型コロナ・ウイルスの影響で、国内経済には大きなダメージが出ています。

そんな中にあっても、“投資マネー”は直実に動いています。

そこで今シリーズでは、日本国内でのファンドや債券など、資金調達されているマネー動向について、観ていきたいと思います。

まずは、「日本国内に特化したファンド」の資金調達についてです。

イギリスの調査会社プレキンによれば、昨年、資金調達を完了したファンドは、11月半ば時点で30本に及び、総額4800億円にも上ることがわかりました。

さらに、11月末には、国内系のポラリス・キャピタル・グループが、1500億円の新ファンドの立ち上げを行いました。

これで、2017年の約5700億円を超えて、過去最高の調達額となりました。

世界的には、コロナの影響により、1-9月のファンドの資金調達は、約4000億ドルに留まっており、前年比2割の減少となっているため、特に日本での資金調達が、際立っていることがわかります。

要因としては、まずは、ファンドの大型化が挙げられます。

米カーライル・グループは、2015年の調達額の2.2倍となる2580億円のファンドを設立しました。

また、国内系のアドバンテッジパートナーズも、前回の約4割多い850億円の資金調達を行いました。

現在、日本においては、“後継者不足の企業の事業承継”や、“大企業の非中核事業の切り離し案件”などが拡大しており、これらの受け皿として、大型ファンドの投資機会が増加しているようです。

二つ目の要因としては、主に欧米の海外投資家が、リスク低減を図る目的で、“地域分散”を進めていることが挙げられます。

特にアジアの中でも、日本は経済規模が大きく、投資機会が多いため、資金配分を増やしているのです。

三つ目の要因としては、“資金の出し手”です。

特に地銀の動きが活発化しています。

現在、地銀の課題としては、運用手段の確保と共に、企業との融資関係の維持や拡大が挙げられます。

また、地銀は、買収先の企業へ融資を行っているようなケースでは、ファンドが買収することによって、企業との融資関係が途切れてしまうこととなります。

その為、地銀自体が、ファンドへの資金の出し手となるケースも、増えているのです。

それぞれの思惑もあり、今後も、さらに国内ファンドの資金調達が、増加すると見られています。

さて、次回は、「日本の富裕層向けファンドの動向」を、観ていきたいと思います。

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