こんにちは！
さて、新型コロナ・ウイルスの影響で、国内経済には大きなダメージが出ています。
そんな中にあっても、“投資マネー”は直実に動いています。
そこで今シリーズでは、日本国内でのファンドや債券など、資金調達されているマネー動向について、観ていきたいと思います。
まずは、「日本国内に特化したファンド」の資金調達についてです。
イギリスの調査会社プレキンによれば、昨年、資金調達を完了したファンドは、11月半ば時点で30本に及び、総額4800億円にも上ることがわかりました。
さらに、11月末には、国内系のポラリス・キャピタル・グループが、1500億円の新ファンドの立ち上げを行いました。
これで、2017年の約5700億円を超えて、過去最高の調達額となりました。
世界的には、コロナの影響により、1-9月のファンドの資金調達は、約4000億ドルに留まっており、前年比2割の減少となっているため、特に日本での資金調達が、際立っていることがわかります。
要因としては、まずは、ファンドの大型化が挙げられます。
米カーライル・グループは、2015年の調達額の2.2倍となる2580億円のファンドを設立しました。
また、国内系のアドバンテッジパートナーズも、前回の約4割多い850億円の資金調達を行いました。
現在、日本においては、“後継者不足の企業の事業承継”や、“大企業の非中核事業の切り離し案件”などが拡大しており、これらの受け皿として、大型ファンドの投資機会が増加しているようです。
二つ目の要因としては、主に欧米の海外投資家が、リスク低減を図る目的で、“地域分散”を進めていることが挙げられます。
特にアジアの中でも、日本は経済規模が大きく、投資機会が多いため、資金配分を増やしているのです。
三つ目の要因としては、“資金の出し手”です。
特に地銀の動きが活発化しています。
現在、地銀の課題としては、運用手段の確保と共に、企業との融資関係の維持や拡大が挙げられます。
また、地銀は、買収先の企業へ融資を行っているようなケースでは、ファンドが買収することによって、企業との融資関係が途切れてしまうこととなります。
その為、地銀自体が、ファンドへの資金の出し手となるケースも、増えているのです。
それぞれの思惑もあり、今後も、さらに国内ファンドの資金調達が、増加すると見られています。
さて、次回は、「日本の富裕層向けファンドの動向」を、観ていきたいと思います。