日本の資産形成を取り巻く環境変化~新たな助言専門資格の創設~

こんにちは!

さて前回は、「証券会社の有償アドバイス」について、取り上げましたが、私が期待しているのは、2024年をめどに、政府が計画している「新たな助言専門資格の創設」です。

現在、政府は、金融教育を国家戦略として推進するための体制整備に乗り出しています。

資産所得倍増分科会で提示された「資産所得倍増プラン(案)」の内容を観ると、金融経済教育を戦略的に実施するための中立的な組織として、24年中に「金融経済教育推進機構(仮称)」を設立するとしています。また、資産形成支援に関する施策を、国や地方自治体、民間団体が連携し、国家戦略として基本方針の策定を目指しています。

政府の目的としては、投資や資産運用の未経験者が、気軽に相談できる中立的な助言資格の創設にあるようです。

現在、この分野は一部、FPが担っていますが、投資助言業のライセンスを保有していないFPは、個別具体的な銘柄の助言ができないのが現状です。また、投資助言・代理業のライセンスを取るためには、人的要件や500万円の営業保証金の準備など、かなり高いハードルがあります。

従って、現在の日本では、IFAと呼ばれる金融証券仲介業者が、投資信託などのアドバイス(販売)を行っています。ただ、彼らの収益の源泉は、販売手数料や信託報酬に依存しているため、“完全に中立”という立場ではありません。

そこで今回、政府は、NISA(少額投資非課税制度)やイデコ(個人型確定拠出年金)など、国の基本制度に限って、投資助言を行える資格の創設を検討している模様です。

いまだ、その資格の内容については、明らかにはなっていませんが、是非とも、実効性の高い価値ある資格制度にしてもらいたいと思います。

投資助言に関わる人が増えることにより、投資助言者としての“クオリティ競争”が高まり、日本の「資産形成アドバイス業務」は、より成長・発展していくものと確信しています。

そして、その中においても、当社がマーケットリーダーとなれるよう引き続き、尽力してまいります。

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