こんにちは。
さて、今回は、久々に日本の「消費者物価指数」を、確認しておきたいと思います。
株価のみならず、米国の金融政策に非常に大きな影響力のある米国の消費者物価指数については、定期的に報告をさせていただいておりますが、日本の数字については、あまり取り上げてきませんでした。
そこで今回は、4月18日に、総務省より発表された日本の「消費者物価指数」について観ていきたいと思います。
日本の現在の消費者物価指数は、2020年を“100”として計算されています。
まず、市場が最も注視しているのが、「変動の大きい生鮮食品を除く総合指数」です。こちらは、“110.2”で、前年同月比で3.2%の上昇となっています。
3%台は2024年12月から4ヵ月連続となりました。また、日本銀行が目標とする2%台は、36ヵ月連続を記録しています。
内訳の中から、上昇率の大きなものをいくつか見てみましょう。
食料の中では、やはり「穀類」25.4%上昇というのが目立ちます。品目では「うるち米（コシヒカリを除く）」が92.5%上昇と、消費者への影響の大きさを表しています。
「生鮮野菜」も22.1%上昇しており、中でも、キャベツの111.6%上昇は、特筆すべき上昇率といえます。
また、「光熱・水道」の電気代は8.7%上昇、その他にも、「菓子類」、「外食」、「肉類」、「家庭用耐久財」など、枚挙にいとまがありません。
このような状況下ではありますが、対外的な問題もあるため、日本銀行が、いつ政策金利を上げるのかはわかりません。
ただ、時期は別として、金利は「現状維持か、上昇するか」のどちらかです。
よほど、「トランプ関税」で“世界同時大不況”でも起きない限り、金利が下がることは無いと思われます。
家計を、「貸借対照表」で観ると、資産項目の「現金・預貯金」は、このままでは、物価上昇によって、目減りする一方です。
一方、負債項目に目を転じると、住宅ローンの金額の大きい方は、今後、金利負担が増していく可能性が大です。
お買い物をして、物価上昇を実感される方は、是非、ご自分の「バランスシートの見直し」もお忘れなく。