さて、今回は、やっと2019年末のレベルに戻ってきた「日経平均」をとりまく環境についてです。
10月19日、日経平均は23,671円で引けました。
2019年12月30日の引けが23,656円だったので、10ヵ月かけてやっと去年の年末水準に、たどり着きました。
もっとも、これはあくまでも「日経225」の話で、東証一部上場全銘柄を対象にした「東証株価指数（TOPIX）」は、いまだに1,637と、年末の1,721には届いていません。
一方、新興企業を対象にした東証マザーズは、1,318と、年末の897の1.5倍近くになっています。
新型コロナの影響で、株式相場が暴落した後の回復は、異様なくらい評価が極端に分かれました。
ITや先端的なことに取り組む会社は、きちんとした説明ができないくらいの暴騰をみせ、他の銘柄は、俗に優良銘柄といわれるものでさえ、遅々として回復しませんでした。
銘柄の“二極化”が、かなり進んできました。
この極端な動きが、今後も続くのか、反動で元に戻るのかは、正直わかりません。
ただ、2月、3月の暴落を考えれば、「よくここまで戻ってくれた」という感じではないでしょうか。
とはいえ、もう目の前には、米国大統領選挙が迫っています。
どちらが勝つにせよ、考えられる中で“最悪なシナリオ”は、開票が始まって、トランプ氏が劣勢となったときに、「郵便による投票が不正だ！」との理由で、選挙そのものに難癖をつけて、いつまでもダラダラと、次期大統領が決まらない展開でしょう。
どうなるかはわかりませんが、“最悪のシナリオ”も頭に置きながら、「リスク（ブレ幅）」を控えめに、しておくことは必要かもしれません。
選挙後も見据えて、今のうちに、“備え”をしておきたい方は、お気軽にご相談ください。
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