こんにちは。
さて今回は、久々に元気な「日本株式」について考えてみたいと思います。
ここ2、3週間は米国の「債務上限問題」から目を離すことができませんでした。ホワイトハウスと共和党が、合意に達し、下院・上院とも、法案をひとまず無事に通過させたことにより、株式市場もいままでの重苦しい雰囲気からやっと解き放たれました。6月2日NYダウ平均は2%以上の上昇となり、また34,000ドル台が視野に入ってきました。
一方そんなNY市場の神経質な動きをよそに、ひと頃の低迷が嘘のように、着実に上昇しているのが国内株式市場です。
米国著名投資家の買い付け、企業業績の改善期待など、好材料が揃っているとは言われていたものの、長い低迷の歴史から、半信半疑ながら少しずつ上昇というのが本当の所かもしれません。理由はともかく、堅調に推移していること自体は、素直に歓迎したいと思います。
ただ、相場である以上、このままずっと上がりっぱなしという事は考えられません。「企業業績が期待されていたほどではない」、「インバウンド需要が盛り上がらない」、「急激な上昇の反動」など、下がり始めた時には、また様々な理由がつけられることと思います。
問題は、それが一か月先に起こるのか、半年先なのかは、誰にもわからないということです。
ただ、先がわからないからといって、あれこれ心配していても何も始まりません。こういった時こそ、この先どちらに振れても大丈夫なように、無理なく投資できる範囲で、「積立運用」を始めてみましょう。
iDeCoやNISAなど、国も節税できる制度を、いろいろと整備してくれています。利用できるものは利用して、将来の「資産形成」になるべく早く取り組むことが何より重要です。
具体的な取り組み方がよくおわかりにならない方は、まずはお気軽にご相談ください。