最近、株式市場で注目を浴びる“SPAC”とは何か!?

こんにちは!

さて、最近、米国の株式市場を中心に、“SPACの上場”といった言葉が、頻繁に聞かれるようになってきました。

SPACとは、日本語に訳すと、「特別買収目的会社」のことです。

具体的には、企業買収を目的に、中身の実体がない「空箱企業」を、上場させることです。

上場後に、成長が期待できる企業と合併することにより、“短期間で上場企業を作り上げること”が目的です。

通常、スポンサーと言われる設立者が、投資家から資金を集め、上場から2年以内に、買収対象となる未公開企業を探し、株主総会の承認を経て、合併します。

アメリカの調査会社によれば、2020年に新規上場したSPACは248社と、過去最大だった2007年の66社を、大きく上回りました。

さらに、今年に入ってからも、すでに250社を超えています。

日本においても、ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドが、SPACを用いたことが、話題に上っています。

一般投資家にとっても、SPACに投資することによって、通常のIPOに比べて、少額かつ、短期間に上場できることから、人気が集まっているようです。

ただ、問題がないわけではありません。

それは、スポンサーと投資家との間で、「利益相反」が起きる可能性があるからです。

一般的に、SPACの資金調達は、数億ドルに上りますが、スポンサーが当初出資するのは、数万ドル程度です。

それが上場後には、スポンサーの持ち株比率は、20%程度に設定されています。

従って、スポンサーは、まさに少額投資で、大きな利益を獲得することができるのです。

ただそのためには、2年以内に、何が何でも、合併先を見つける必要があります。

期限が近づいてくると、“あまり成長が期待できない企業”であっても、合併を優先するのではないかとの懸念があるのです。

実際に、保有技術の誇大広告や、虚偽記載などが発覚し、株主集団訴訟になっているケースも散見されています。

世界的な「金余り」の中、短期間で資金調達したい企業と、短期間で利益を獲得したいスポンサーと投資家、好都合な「空箱」ですが、そこにリスクが内在していることも、十分理解しておく必要があるようです。

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