さて、今回のテーマは、再び「確定拠出年金」についてです。
先週8月14日（水）NY市場で、ダウ平均が800ドルも下落しました。
率にして“3%”にもなります。
米国の国債市場で一時的とはいえ、10年の米国債の利回りが2年債の利回りを下回り、長短金利逆転現象（逆イールド）が発生したこと、中国の 工業生産が約10年半ぶりの低水準だったこと、ドイツの4~6月期のGDP(実質国内総生産)が、前期比0.1%減と発表されたことなどが、NYの株式市場を大きく押し下げた要因として挙げられています。
こういったことが起きると、
「やはり株式は上下動が大きいので怖い」
「確定拠出年金はもっと安全に運用したい」
「株式に投資する投資信託は危ない」
といった気持になる方も居るかもしれません。
しかしここで、考えていただきたいことは、「確定拠出年金」の掛け金の“拠出方法”です。
企業型（401ｋ）であれ、個人型（iDeCo=イデコ）であれ、「確定拠出年金」は、原則60歳までの間、毎月コツコツと「積立」を行っていく、「ドルコスト平均法」と呼ばれる方法で拠出を行います。
株式市場が急落したということは、株式に投資している投資信託を、たくさん（安く）購入できる“絶好の機会”と言えるのです。
「確定拠出年金」のような長期間の運用には、時として、こういった大きな下落があったほうが、投資妙味が増すのです。
今日買って、明日売るといった短期の運用と、混同しないでください。
テレビのニュースなどで、「株式市場、大幅下落！」という報道を観たら、「株式の投信を組み込まなくて良かった」と思うのではなく、「お、たくさん安く買えるチャンスを逃した！」と思うときなのです。
さらに、「確定拠出年金」はご存知のように、掛け金は所得税、住民税が非課税になるのはもちろん、運用益まで非課税です。退職時の退職金の金額にもよりますが、退職所得控除の適用も可能です。
大きく下落した時に、安く“仕込んで”おければ、後で株価が戻った時に売却しても、“儲かった利益”に対して、課税もされません。
「確定拠出年金」でこの手法を使わないことは、個人的には考えられません。
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