さて、今回はかなり元気になってきた「株式市場」についてです。
何が起きるのか、どんな結果が待っているのか、当事者の米国はもちろん、世界中が固唾を呑んで見守っていた米国大統領選挙も、バイデン氏の勝利という結果で、ほぼ終わりそうです。
トランプ大統領の「バイデン氏は、不正で勝利した」という叫びも、ひと頃よりは、サポートが減っているようです。
それが影響してか、先進各国の株式市場は、活況になってきました。
さらに、「新型コロナに有効なワクチン」というニュースが、市場を元気付けているようです。
日経平均の11月16日の終値は、521円高の25,906円と、「29年振りに25,000円台回復！」と先週は騒がれていましたが、もう26,000円台が、目前に迫ってきました。
また、NYダウ平均も、先週の終値は400ドル近い上昇で、29,479ドルと、こちらは30,000ドルの大台を狙える位置になっています。
今回、日米の市場に共通しているのは、今まで市場をリードしてきたマザーズ指数や、ナスダック総合指数に代わって、日経平均やNYダウ平均など、大型のバリュー株が巻き返し始めたことです。
このまま、バリュー株とグロース株が、交互に上がってくれれば良いのですが、現実は、そう簡単ではなさそうです。
特に懸念されるのは、悪化する“米中関係”ではないでしょうか。
関税をお互いに引き上げる程度のことはまだしも、ネットニュースでは、「中国は戦争準備、本格化」などと、怖い見出しも飛び出しています。
思い起こせば、2015年も、リーマンショックから立ち直り始めた世界市場が、8月の人民元切り下げに端を発する、いわゆる「チャイナ・ショック」によって、一気に萎んでしまったという嫌な相場展開がありました。
とはいうものの、起こるか起こらないかのことを心配しすぎて、何も手を打たなくては、「資産形成」の機会は、遠ざかってしまうだけです。
かといって、「チャンス到来！」と、いきなり市場に飛び込んでいくのも、高値掴みになってしまう恐れもあります。
従って、どんな相場状況であったとしても、浮かれすぎず、かといって心配しすぎず、あくまで中長期の“投資スタンス”で、市場と向き合っていくことが肝要と言えるのです。
まずは、“最初の一歩”は、しっかりと「運用計画」を立てることから、始めてみてはいかがでしょうか。