Kensho Nihon No Fandorappu No Jisseki Ifa Japan

検証!日本のファンドラップの実績

こんにちは!

さて今回は、テレビのCM等で、日本の大手証券会社がこぞって宣伝をしている「ファンドラップ」の実績について、検証してみたいと思います。

1. ファンドラップとは!?

ファンドラップとは、投資信託などの複数のファンドを組み合わせて資産運用を行うサービスで、投資家と金融機関が投資一任契約を結び、専門家が運用や管理を行うのが特徴です。

Googleの生成AIによって、メリットとデメリットを検索したところ、以下のような回答が返ってきました。

ファンドラップのメリットには、次のようなものが考えられます。

・投資初心者でも資産運用を専門家に任せられる
・分散効果が高く、リスクを低減できる
・手間暇をかけずに資産運用ができる
・資産管理機能が充実している

なるほど!

一方、ファンドラップのデメリットとしては、以下のような回答がありました。

(1)運用コストが高い
ファンドラップには、口座管理手数料や信託報酬などの手数料がかかります。手数料は金融機関によって異なりますが、年率1~3%程度です。運用状況によっては手数料の方が高くなる場合もあります。

(2)公開されている情報が少ない
ファンドラップは投資家と金融機関の一任契約であるため、運用成績の開示を行う義務がありません。運用実績などの情報を得にくいデメリットがあります。

(3)NISAを活用できない場合がある
ファンドラップにおける投資では、多くの場合NISAを活用することができないので、非課税メリットを得られない場合があります。

こちらもなるほど!!

特に、コスト高である点と、NISA口座を活用できない点などが、個人的には気になるところです。

2. 日本の大手ファンドラップの実績

さて、AIの回答でポイントは分かりましたが、では、実際の“実績”はどうなっているのでしょうか!?

様々な調査を行ったところ、金融庁のHPから有益な情報を見つけることができました。

https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230421.html

「2022年末(4)ファンドラップ関連」の中の「(4-c)ファンドラップ(SMAを含む)の「費用控除後」平均パフォーマンス」という資料を観ると、各ファンドラップの平均リターン、コスト、コスト控除後のリターン、リスク(標準偏差・ブレ幅)などが掲載されていました。

ちなみに、この資料は、2023年4月21日付の金融庁の資料で、2022年末の時点の各社の実績を分析しているものです。

ラップを運用している各社の情報が掲載されていますが、残高で観ると、圧倒的に大きいのが、やはり大手証券会社3社です。

トップが、ダイワファンドラップで2兆7305億円の残高でした。続いて、日興ファンドラップが1兆8974億円、そして野村ファンドラップが1兆6195億円などとなっています。

また、ラップに組み入れられているファンドの数は、ダイワが29本、日興が10本、野村が21本でした。

では、最も気になるリターンですが、過去5年の年率は以下のようになっています。

大和3.4%
日興2.4%
野村2.1%

いかがでしょうか!?

ただこの数値は、信託報酬やラップコストなどを控除する前の数値です。

上記でも指摘されているように、ファンドラップは、各ファンド(投信)の信託報酬以外に、ラップコストがかかっているため、コストは高めとなっています。

では、各社の年間費用(コスト)は、一体どのくらいなのでしょうか。

資料によると、以下のようになっています。

大和1.54%
日興1.32%
野村1.1605%

従って、投資家にとって一番関心事である“費用控除後の正味リターン”は、以下のようになります。

大和1.8%
日興1.1%
野村0.9%

いかがでしょうか!?
「・・・・・」

上記を一覧にしたのが次の表です。

証券大手3社のファンドラップの実績(2022年度末時点)

ラップ口座 本数
過去5年リターン 年間費用%正味リターン リスク(ブレ幅)
※費用控除前※費用控除後
ダイワファンドラップ293.4%1.54%1.8%8.20%
日興ファンドラップ102.4%1.32%1.1%8.60%
野村ファンドラップ
21
2.1%1.16%0.9%7.60%

正味リターンもさることながら、リスクであるブレ幅を8%前後まで取っている割には、リターンが低すぎるというのが、私の率直な感想です。

私自身、自分の資金を運用している個人投資家の立場では、正直、魅力的な金融商品とは映らないのが本音です。

ファンドラップの“コンセプト”は、良いとは思いますが、収益と費用という“実態”に関しては、やはりしっかりと検証する必要があるのではないかと、改めて感じました。

以上ご参考としてください。

なお、次回は、当社が運用する国内の「ポートフォリオ・マネジメント・サービス®(PMS)」の各モデルプランの2024年の実績が確定したので、検証してみたいと思います。

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