こんにちは！
さて、日本のGDPが伸び悩みを見せる中、その“需要不足”の大きな要因の一つとなっているのが、「日本の人口動態」です。
先般、厚生労働省より、日本の人口動態統計が公表されました。
それによれば、2024年に日本で生まれた子供の数は、前年比5.0%減少し、72万988人となりました。
これで、9年連続で過去最少を更新し、日本人の出生数だけに限れば、70万人を割り込むと見られています。
国立社会保障・人口問題研究所が、2023年4月に公表した将来推計人口によると、外国人を含む出生数が72万人台となるのは、2039年としていました。
これは政府の推定より、15年も早く少子化が進んでいることになります。
これによって、日本全体の人口減少も、加速しています。
昨年の死亡数は1.8%増の161万8684人でした。
出生数と死亡数の差である自然減は、89万7696人とこちらは、過去最多となっています。
自然減の減少幅は、前年に比べ6.5万人増加し、今回は、和歌山県の人口相当（88.4万人）の人が1年で減ったことになります。
そして、「人口減少」と共に、日本の人口動態の大きな特徴は、「高齢化」が進んでいることです。
65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は、2023年は29.1%と過去最高を更新しました。これが、団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年には、34.8%にまでなると試算されています。
これにより、当然、日本の生産年齢人口（15－64歳）は、急激に減少していくため、上述の日本のGDPは、ますます成長が鈍化し、場合によっては、慢性的な“マイナス成長時代”がやってくるかもしれないのです。
以前もお伝えした通り、個人でできることとしては、現在、働き盛りの30代から50代の方は、いまからしっかりと“備えて”おくことです。
社会保障を負担する現役層が年々減少する一方、社会保障に依存する高齢者が増加する以上、今の医療や年金制度をそのまま維持することは、不可能だからです。
従って、「自分年金」を含めた「資産形成」への準備は、これからの時代、“必須事項”と言えます。
根本的な原因である「少子化対策」や「内需拡大策」は、まさに政治マターではありますが、今の国会の議論を観ていると、目先の“損得”の話題ばかりで、「長期的な国のビジョン」が見えてこないのが残念と共に、個人的には不安を感じてしまいます。
ただ、ここで「評論家」で終わってしまっては意味がないので、まずは自分の意思で、参政権を行使すると共に、国民一人一人が、できることから取り組んでいくしかないと思っています。
「資産形成」に真剣に取り組みたい方のご相談をお待ちしております。