激動の2022年上半期の市場動向

こんにちは!
さて、ロシアによるウクライナ侵略が長期化している中、世界中の様々なマーケットにその影響が出ています。

戦争自体は海の向こうで起きてはいますが、ガソリン価格や食料品の値上げなど、私たちの生活にも大きな影響となって表れています。
そこで今回は、特に影響を受けた2022年上半期の各市場動向を振り返ってみたいと思います。

  1. 商品市場

まずは、商品市場です。先進国を中心に、世界的に大規模な金融緩和が長らく続いていましたが、ロシアによる侵略が始まったことにより、市場環境は大きく激変しました。

コロナからの経済回復によって、需要が高まってきた矢先、ウクライナ危機による「供給の制約」が追い打ちをかけることとなったからです。

中でも、敏感に反応したのが、商品指数でした。「コアコモディティCRB指数」は、2008年上半期と並ぶ、29%という最大の上昇を見せました。特に、エネルギーの上昇率は大きく、米国のガソリンは13年ぶりとなる72%高、欧州のガスも2005年以降最大の98%高となりました。
これを受けて、英国と米国では40年ぶり、ドイツでは50年ぶりとなる物価上昇率となっています。

  1. 債券市場

今年の上期、各国の中央銀行は、「大規模金融緩和策」から、「金融引き締め策」に大転換を迫られることとなりました。
米国の中央銀行制度の最高意思決定機関である「連邦準備理事会(FRB)」による1.5%の利上げは、上半期では38年ぶりの利上げ幅でした。
これによって、2021年末には1.4%前後だった日米の10年国債利回りの“差”が、一気に2.9%前後にまで拡大しました。

この結果、金利上昇の影響をまともに受けたのが、債券市場です。

この数年、長引く低金利下にあって、「債券バブル」と呼ばれるほど国債や社債の発行が拡大していましたが、金利が急上昇したことにより、国債や社債など幅広い債券を含む「ブルームバーグ債券指数」は、11%も急落しました。
これは、上半期では、1990年以降、最大の下げ幅となっています。

  1. 株式市場

さて、金利の急上昇によって、今まで潤沢だった金融緩和マネーが、株式マーケットからも流出しました。

世界株指数は、1988年以来最大となる18%も下落しました。
中でも、世界中のマネーを集めていた米国の株式市場への影響は顕著でした。S&P500種株価指数は、52年ぶりとなる20%の下落となり、さらに、ハイテク株の多いナスダック総合株価指数は29%安と、上半期では最大の下げとなっています。

一方、日経平均株価は、8%安と米国ほどではありませんでしたが、ドル建てでみると、こちらは30年ぶりの23%の下落となりました。

さて、今年上半期の様々な主要市場の動向を観てきましたが、コロナ後の回復期待で需要が伸びている中に起こったロシアによるウクライナ侵略が、世界経済に大きく影を落としています。

今後の注目点は、世界経済が、景気が回復しない中のインフレ拡大、いわゆる“スタグフレーション”に陥らないかどうかです。
そして、日本においては、いまだ「金融緩和策」を継続している状況から、いかに経済を再生できるかが焦点です。

引き続き、各市場動向を注視していきたいと思います。

一方、「資産形成」の観点からは、いまは、“仕込みの時期”に入っていると言えます。ただ、ボラティリティ(価格変動)の高い時なので、一回で大きな資金を投入するには、リスクが伴います。
従って、ここは“ドルコスト平均法”を用いた「積立投資」で、臨んでいただきたいと思います。

なお、具体的な「積立投資」の方法や銘柄については、国内外での運用を問わず、初回無料の「個別相談」を、是非ご活用ください。

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