こんにちは。
さて今回は、今年の象徴ともいえる物価高と、年金での生活について考えてみたいと思います。
10月も11月も値上げのラッシュは続きました。
買い物に行って、食料品やアルコール類を含む飲料の値段を見ると、「本当に値上がりしたなぁ」とつくづく思います。
ロシアのウクライナ侵攻が、物価高騰を加速させたことは間違いないにしても、仮に、それがなかったとしても、やはり物の値段は、程度の差こそあれ、相当上がっていたと思われます。
今後、形がどうであれ、ウクライナで停戦が合意されたとしても、当面「デフレの時代」が帰ってくることは考えにくい状況です。
それとは対照的な問題が年金です。物価が上がっても、賃金や年金も一緒に上がるのなら問題はありません。しかし、大半のケースではそうはなりません。
今、年金を納めなくてはいけない対象者を拡大する動きが活発となっています。
今年の4月に、短時間勤務の労働者の社会保険加入義務が、それまでの従業員501人以上の会社から、101人以上、51人以上と、段階的に広がることとなりました。また、雇用期間が1年以上見込まれるといった条件も、緩和されました。
短時間労働の方が、年金がもらえるようになること自体は、良いことだと思いますが、これは同時に、短時間労働者や会社の負担も増加するという事です。
これによって、本来は、賃金上昇に回せていたお金も、社会保険の負担増により、その支払いにあてられてしまい、手取り額は、逆に下がる可能性もあります。
また、年金が実際に支払われる時には、マクロスライドなど様々な理由により、年金の支給額は抑えられているのが現状です。
従って、物価が高騰を続ける時代は、年金受給者にとっては、非常に厳しい環境と言われているのです。
公的年金がなくなるわけではありませんが、老後の備えは、やはり自己責任で行う時代になったと言って、過言ではないと思います。
少しでも備えを固めるために、個人型や企業型の確定拠出年金、NISA、つみたてNISAなどの税制優遇の制度を活用して、誰にでも必ずやって来るリタイア後の人生に備えましょう。
制度の取り組み方がよくお分かりにならない方は、いつでもご遠慮なくご相談ください。